港区赤坂清和行政書士事務所,人工知能(AI),ビッグデータ,「スーパーシティ」,国家戦略特区法改正案,スーパーシティ法案

スーパーシティ法案

 政府は6/7日、人工知能(AI)やビッグデータなどを活用した都市「スーパーシティ」を実現する国家戦略特区法改正案を閣議決定した。これは、車の自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療などを一体的に取り入れたまちづくりを目指す。先日デジタル手続法のことを述べたが、行政手続の申請業務を電子申請に移行していくことの行政書士業務関わり方について話したが、これに少し関連するが、本法案は、私たちの生活の全般、日本という国の在り方を含めて変えていこうとするもののように思える。

 良くデジタル先進国という言葉聞くと日本は随分遅れているといわれる。マイナンバーカード申請も約13%くらいしか申請を日本人をしていない。政府はマイナンバーカードを開発し企画した時にはマイナンバーカードによるすべての場面で効率的な快適な生活を送れるとして大いなる推奨していたが、いまや過去の産物のように見えるが、マイナンバーカードは病院など医療系またカード決済金融系などには発展させようとしているが、デジタル化は人々を幸せにしてくれるのだろうか。デジタル化によって生活が便利になる一方、すべてがインターネット上で完結できることで、他人とのリアルなコミュニケーションが失われていく恐れもある。日本人は、病院はもちろん行政でさえそこで話し込んでいる風景を垣間見ることもある。デジタル化を考える前に、私たちは無意識に選択している価値、それは、国の理想、国家に対する信頼というキーワードではないだろうか。

 国が行う様々な行政活動において、、「デジタル化」はあくまで手段であって、それ自体が国の目的ではない、国民がそれを行うことによって、幸せにするのか不幸にするのかではない。目的は、「どんな国となるのが理想なのか」というビジョンであり、人々を幸せにするデジタル化が可能であるし、国家に対する信頼が構築できればデジタル化を推進していくことも可能であろう。しかし、信頼の構築は難しい課題ではあるが、家族関係でも親と子との間に透明性がなければ家族は成り立たないように、透明性の追求と透明性を判断できる正確・勤勉性を求める教育、そしてビジョンによって、国家と国民との信頼関係を構築していくことではないだろうか。

 「デジタル化」だけではない、現在の日本のあらゆる政策がすべて国家と国民の信頼関係を構築していくことにブレーキをかけている。国民が「幸せになって初めて国としての政策が成功したと言える。そのためには、国の掲げるビジョンと信頼に基づく政策の推進を願うものである。