1  上場及びグループ関連事業法務への取り組み(特にインターネット企業)

Ⅰ.インターネット企業、グループ関連事業

・法務担当に与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮する
・常に新しい課題に取り組みたい
・誰でも処理できる簡単なないようではなく、誰もが悩んでしまうような難題にチャレンジしたい というインターネット関連事業に取り組みたい。

・上場企業等において、弁護士との協業が必要であるが、企業の持つダイナミック性を法務担当としての役割のなかで遂行したいと思っています。、

①基本的には
・契約書(NDA,システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、府不動産関連契約等の作成・確認)
・各事業部門からの法律相談対応
・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査を行う

②個別業務

1)グループ全体を対象とした法務関連業務
・契約書(NDA,システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等)の作成・確認
・各事業部門からの法律相談対応
・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査を行う
*新規事業立ち上げ段階にある事業及び子会社に関する契約審査、法令調査、リスク検討などの業務

2)グループ企業の経営戦略策定および管理
・国内・国外の契約法務(審査作成・交渉・管理)
*秘密保持契約、取引基本契約、代理店契約、共同開発契約、ライセンス契約等、
・契約等の法務全般に関わる教育の立案、実施
・コンプライアンス活動全般(従業員向け研修など)
・M&A、他社との事業提携、新規事業等での法務支援
・社内規定、基準書の管理(作成・改正)
・特許、商標当の知的財産権の管理業務
・社内からの法律相談、顧問弁護士との連携

3)上場、持ち株会社移行など会社組織の変更
 新規事業や海外案件の増加などにより、コンプライアンス機能が強化など会社法務全般として、
・英文を含む契約書の審査(外注業務委託先)
・コンプライアンス活動全般
・知的財産管理  

 2-1  IT関連、グループ会社の統括及び運営

  持ち株会社の法務は、会計士などの会計担当との連携が必要であるが、今後深めていきたい業務である。

1)持ち株会社
 ・M&Aに伴う業務全般(デューデリジェンス実施を含む)
 ・出資や投資案件全般へのリーガルアプローチ
 ・各種会議体の運営管理
 ・訴訟対応(進捗管理・弁護士との連携・経営陣への報告)
 ・知的財産権に関するライセンス管理・対外交渉

2)事業会社
 ・各種法務の相談対応、経書の起案・修正、対外交渉
 ・弁護士相談、社内報告とソリューションの提案(取得違憲をベースに提案するまで)
 ・関連法規の遵守チェック(薬事法、特商法等)
 ・お客様向けの規定や規約の管理
 ・各種トラブルや係争対応(法的な事案であるかの判断を含む)
 ・コンプライアンス研修等の社内啓蒙
 *会社などでの積極的な意見・研修講師 

2-2  インターネット・Eコマース・電子マネー等に関る法務

 1)上場会社の法務

 上場企業の場合は、あらゆる場面で社会的な規範の側面が多く、当職だけの担保力では対応が難しい場面が多い。しかし、業際の範囲内でできる事を取り組むことも必要だと思っている。

・契約書のレビュー・ドラフト作成・修正・管理
・各部署、経営層からの法務相談対応/弁護士事務所対応
・各種規程整備(既定の新設・修正・改廃)
・知的財産権管理(商標登録・申請・有効期間管理)
・各種登記申請
・組織の文書等の保存、文書管理
・株式関連業務(株主総会運営、証券代行、証券印刷、会社窓口)
・コンプライアンス対応(コンプライアンス活動推進、各種社内研修の実施)
*業務関連法令:個人情報保護法、景品法、特定商取引法

2)対外的業務

・株主総会
・法定開示適時開示関連業務(有価証券報告、決算短信作成)
・株式業務
・コーポレートガバナンス関連
・東証対応
・規程整備
・各種事務局(取締役会、監査等委員会、持ち株会)
・株主優待、株主通信等のIR関連など

Ⅰ-3 その他業務(弁理士との協働)

・商標・著作権等に関するクリアランス調査・判断業務
・商標に関する権利化義務
・保有商標・著作権等についての他社の使用・利用行為の発見・検知
・商標・著作権等に関する対外的な交渉・折衝業務
・商標・著作権等に関する紛争・係争対応業務
・ブランド・ドメイン化管理に対する支援業務