1  知的財産を守るための法務・知財業務への取り組み

1)基本法務業務

契約書作成(売買・製造委託、秘密保持、業務委託)
・商標調査、出願業務
弁護士事務所、特許事務所の対応業務
社内法務相談業務

2)IPOに関わる総務業務
株主総会業務
取締役会運営業務
株式事務

2.知的財産の具体的対応

1)特許・知的財産関連
契約書のリーガルチェック締結・管理
・訴訟・係争対応、法的トラベルへの対応(製品事故に対する法的対応)
・社内の法務に関する相談
・取引先の信用調査の実施
・社内秘密情報の統括管理
・知的財産権業務(知的財産権の侵害先への権利行使・権利取得・維持)
・→契約・取引法務、コンプライアンス法務、紛争対応法務

2)中小企業等の創業や新分野展開・新商品開発取引などの新たな取り組み
*産業の実情に精通し、地域の特性に応じた対応
 ・中小企業等に対する知的財産の創造、保護及び活用等に係る支援及び普及啓発
 ・知的財産権に関する相談への対応(電話、メール、来所、出張)
 ・商工会議所及び関係機関との連携、知的財産権相談会の計画及び実施
 ・中小企業等へのインターネット出願支援

3)事例

*SNS会社での知的財産関連業務
・自社の商標権・著作権を侵害するサービスに対する侵害排除
・オンライン・オフラインにおけるキャラクターグッズの模倣品対策(主にアジア圏)
・自社、自社グループ企業に関連するドメインネームの取得及び維持管理

*コンサルティング・ジャパン株式会社での特許・知的財産関連
・知的財産戦略・企画に関する事項
・知的財産関係の情報管理(収集・分析・発信・提言)に関する事項
・国内外の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権・商標登録権、トレードシークレット)の創造(出願から権利取得)に関わる諸手続きと維持管理に関する事項
・知的財産権の係争処理に関する事項
・知的財産権の評価に関する事項
・知的財産権の創造・ライセンス・係争を含む契約に関する事項
・知的財産権の啓蒙・教育に関する事項

 知的財産に関する法務・知財業務は、行政書士の業務からかけ離れています。

 著作権に関する業務は、行政書士は行うことができますが、行政書士業務とは知られていないのが、通常です。

 弊所では、代表が、コンテンツ・映像制作著作権業務に関しての実務経験を有するため著作権に関する知的財産・知財法務に関しては弁理士及び弁護士対応させて頂きましたが、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などについては、知的財産の管理業務を、2級知的財産管理技能士の国家資格を有するため扱うことはできますが、実務的対応として、高度な処理を要する上記業務については、弁理士・弁護士をご紹介いたします。