東京都港区,清和行政書士事務所,企業法務の基礎,登記関連業務,契約関連業務,債権回収業,労務関連業務,会社経営業務

 　企業法務は、登記関連業務、契約関連業務、債権回収業務、労務関係業務、会社経営関係業が、基礎的な業務としてあげられます。

1.登記関係は、会社設立など会社設立登記における原因証書の作成までは行政書士が作成しますが、登記申請は自己持ち込み及び司法書士が行います。

exIT企業が会社設立は自分でできます。という業務を行っていますが、会社設立登記にかかる印紙は約16万円かかります。印紙の費用が結構かかりますの、少しでも削減というお気持ちは分かりますが、スタートアップのための前提である会社設立には少しでも労力をかけなくても、その余分であったという費用が、後のスタートダッシュで戻ってくるのではないかと思っています。労力をかけないところにはかけない。それは、専門以外の事項は後で取り戻すせば良いと思います。馴染みのない文書の表現や役所に振り回され、時間をいたずらに消耗するのは愚の骨頂です。文書は定型文字だけで処理できるほど簡単ではありません。専門の分野で力を発揮し、時間とお金を使ってください。

専門の分野で省力化できることは、できるだけ省力化しましょう。スタートアップは起業の土台部分ですから、省力化できることは、ご存知なはずです。それよりも、専門の分野の現在より先の技術・ノウハウ等にお金を使いましょう。

ex専門とされる分野の特許等の知的財産関係の情報を収集してください。

きっと、お役に立つ何かが得られるかもしれません。ご自分で調査等が難しければ、調査をご依頼することも可能でです。知的財産の管理業務は当職でも可能ですのでお声をお掛けください。

２.契約関連事項は、

　契約関係は、我々行政書士は、契約書のサンプルがあるから可能だと、請け負うことがありますが、本当は、その企業実態などその企業の事情などをよく聴取した後でないと、触るべきではないと思います。こんな契約書を作成してくれなどと何もわからずに契約書を作成することなどできません。

　そこで、契約書を作成する場合は、コンサルタント業務を先行し、十分に吟味させていただき請負ます。

３．債権回収業務は、債権管理、担保の取得（抵当権・根抵当権、動産譲渡担保、集合物譲渡担保、集合債権譲渡担保、債権質、保証・連帯保証・根保証などの契約書作成は、先ほどの通り事情を考慮して請け負います）。債権回収の手法（交渉、相殺、債権譲渡（代理受領・振込指定）、在庫商品からの債権回収、担保権の実行、保全手続、強制執行、訴訟の提起（通常訴訟・少額訴訟）など）は弊社の代表が不動産金融関係の業務に熟知しているため、弊所では、業際に触れることなく、弁護士対応をすることが可能です。倒産対応（破産、民事再生、会社更生）なども同様で弁護士対応は可能です。

４．労使関係業務は、現在は社会労務士が主として行っていますが、昭和55年前に行政書書士であった者は、業務を行っているようです。

ただし、就業規則、労働契約書は考慮を要します。

５．会社経営関係業務は、・株券発行を請求する場合（株券発行請求書）・株券の不所持を申し出る場合（株券不所持申出書）・株式を譲渡する場合（株式譲渡承認請求書：譲渡人と譲受人からの共同請求、・株式買取通知書：会社が買い取る場合、指定買取人が買い取る場合）・株主総会の招集を請求する場合（株主総会招集請求書）・株主総会の議題を提案する場合（株主提案通知書）・株主が帳簿閲覧権を行使する場合（帳簿閲覧請求書、帳簿閲覧請求に対する回答書）・身元保証契約を解約したい場合（会社から身元保証人への通知書、身元保証契約を解除する通知書：回答書）・取締役を辞任したい場合（取締役辞任届）など基本的な事項は、行政書士も行います。

　ただし、・株主が訴訟を提起する場合（株主の取締役責任追及）などは弁護士にご依頼ください。