東京都港区,清和行政書士事務所,企業法務の基礎,登記関連業務,契約関連業務,債権回収業,労務関連業務,会社経営業務

企業法務の基礎

  企業法務は、登記関連業務、契約関連業務、債権回収業務、労務関係業務、会社経営関係業が、基礎的な業務としてあげられます。

1.登記関係は、会社設立など会社設立登記における原因証書の作成までは行政書士が作成しますが、登記申請は自己持ち込み及び司法書士が行います。

exIT企業が会社設立は自分でできます。という業務を行っていますが、会社設立登記にかかる印紙は約16万円かかります。印紙の費用が結構かかりますの、少しでも削減というお気持ちは分かりますが、スタートアップのための前提である会社設立には少しでも労力をかけなくても、その余分であったという費用が、後のスタートダッシュで戻ってくるのではないかと思っています。労力をかけないところにはかけない。それは、専門以外の事項は後で取り戻すせば良いと思います。馴染みのない文書の表現や役所に振り回され、時間をいたずらに消耗するのは愚の骨頂です。文書は定型文字だけで処理できるほど簡単ではありません。専門の分野で力を発揮し、時間とお金を使ってください。

専門の分野で省力化できることは、できるだけ省力化しましょう。スタートアップは起業の土台部分ですから、省力化できることは、ご存知なはずです。それよりも、専門の分野の現在より先の技術・ノウハウ等にお金を使いましょう。

ex専門とされる分野の特許等の知的財産関係の情報を収集してください。

きっと、お役に立つ何かが得られるかもしれません。ご自分で調査等が難しければ、調査をご依頼することも可能でです。知的財産の管理業務は当職でも可能ですのでお声をお掛けください。

2.契約関連事項は、

 契約関係は、我々行政書士は、契約書のサンプルがあるから可能だと、請け負うことがありますが、本当は、その企業実態などその企業の事情などをよく聴取した後でないと、触るべきではないと思います。こんな契約書を作成してくれなどと何もわからずに契約書を作成することなどできません。

 そこで、契約書を作成する場合は、コンサルタント業務を先行し、十分に吟味させていただき請負ます。

3.債権回収業務は、債権管理、担保の取得(抵当権・根抵当権、動産譲渡担保、集合物譲渡担保、集合債権譲渡担保、債権質、保証・連帯保証・根保証などの契約書作成は、先ほどの通り事情を考慮して請け負います)。債権回収の手法(交渉、相殺、債権譲渡(代理受領・振込指定)、在庫商品からの債権回収、担保権の実行、保全手続、強制執行、訴訟の提起(通常訴訟・少額訴訟)など)は弊社の代表が不動産金融関係の業務に熟知しているため、弊所では、業際に触れることなく、弁護士対応をすることが可能です。倒産対応(破産、民事再生、会社更生)なども同様で弁護士対応は可能です。

4.労使関係業務は、現在は社会労務士が主として行っていますが、昭和55年前に行政書書士であった者は、業務を行っているようです。

ただし、就業規則、労働契約書は考慮を要します。

5.会社経営関係業務は、・株券発行を請求する場合(株券発行請求書)・株券の不所持を申し出る場合(株券不所持申出書)・株式を譲渡する場合(株式譲渡承認請求書:譲渡人と譲受人からの共同請求、・株式買取通知書:会社が買い取る場合、指定買取人が買い取る場合)・株主総会の招集を請求する場合(株主総会招集請求書)・株主総会の議題を提案する場合(株主提案通知書)・株主が帳簿閲覧権を行使する場合(帳簿閲覧請求書、帳簿閲覧請求に対する回答書)・身元保証契約を解約したい場合(会社から身元保証人への通知書、身元保証契約を解除する通知書:回答書)・取締役を辞任したい場合(取締役辞任届)など基本的な事項は、行政書士も行います。

 ただし、・株主が訴訟を提起する場合(株主の取締役責任追及)などは弁護士にご依頼ください。

登記関連業務
1)役員変更登記
*登記申請は司法書士業務
2)株主総会議事録・取締役会議事録・登記申請書の作成
*事例(株主総会議事録)
・定時株主総会議事録
・定時株主総会議事録(任期満了に伴う役員改選)
・定時株主総会議事録(任期満了に伴う役員改選及び代表取締役の選定)
・臨時株主総会議事録(取締役の辞任に伴う改選)
・定時株主総会議事録(退職慰労金贈呈)
・定時株主総会議事録(役員報酬の改定)
・臨時株主総会議事録(取締役の解任)
・臨時株主総会議事録(商号変更)
・臨時株主総会議事録(本店移転)
・臨時株主総会議事録(目的変更)
・臨時株主総会議事録(資本金の額の減少)
・臨時株主総会議事録(発行可能株式総数の変更)
・臨時株主総会議事録(募集株式の発行)
・臨時株主総会議事録(募集株式の発行・募集事項の決定を取締役に委任)
・臨時株主総会議事録(解散及び清算人選任)
*事例(取締役会議事録)
・取締役会議事録(代表取締役の選定)
・取締役の互選書(代表取締役の選定)
・取締役会議事録(本店移転)
・取締役会議事録(支店設置)
・取締役会議事録(利益相反取引承認)
・取締役会議事録(株式譲渡承認)
・取締役決定書(募集株式の発行)
・取締役決定書(募集株式の割当て)
 
契約関連業務
 
1)主要な契約類型について契約書の体裁とチェックポイント

動産売買契約

継続的売買基本契約

金銭消費貸借契約

業務委託契約

代理店契約

販売店契約

ライセンス契約

個人情報保護条項

2)契約書作成の基本的注意点
契約書の構成、契約の締結権限、署名、契約書の綴じ方、印鑑の種類、押印の種類、印紙税、公正証書、内容証明郵便、契約書の一般条項
債権回収業務
1)債権管理
2)担保の取得
抵当権・根抵当権、動産譲渡担保、集合物譲渡担保、集合債権譲渡担保、債権質、保証・連帯保証・根保証
3)債権回収の手法
交渉、相殺、債権譲渡(代理受領・振込指定)、在庫商品からの債権回収、担保権の実行、保全手続、強制執行、訴訟の提起(通常訴訟・少額訴訟)
*交渉・訴訟は弁護士業務
4)倒産対応
破産、民事再生、会社更生
*弁護士業務
労務関係業務

就業規則、労働契約書

労働時間(時間外労働、休日、36協定)

有給休暇

労働保険の基礎(労災保険、雇用保険)*社会保険労務士業務

社会保険の基礎(健康保険、厚生年金)*社会保険労務士業務

解雇対応

 会社経営関連
*事例(内容証明)
・株券発行を請求する場合(株券発行請求書)
・株券の不所持を申し出る場合(株券不所持申出書)
・株式を譲渡する場合(株式譲渡承認請求書:譲渡人と譲受人からの共同請求、
株式買取通知書:会社が買い取る場合、指定買取人が買い取る場合)
・株主総会の招集を請求する場合(株主総会招集請求書)
・株主総会の議題を提案する場合(株主提案通知書)
・株主が帳簿閲覧権を行使する場合(帳簿閲覧請求書、帳簿閲覧請求に対する回答書)
・身元保証契約を解約したい場合(会社から身元保証人への通知書、身元保証契約を解除する通知書:回答書)
・取締役を辞任したい場合(取締役辞任届)
・株主が訴訟を提起する場合(株主の取締役責任追及の訴え請求書、不提訴理由通知書)