暮らしのお役立ち

  
 本ページは、私たちが日常生活で起こり得る問題を提起しております。
私たちの日常生活も日々の暮らしの中でも、様々な問題が発生します。
例えば、消費者問題や交通事故、お金貸し借りで起こるできごと、不動産の購入、賃貸など
で起こるできごと、IT関連のできごと、男女間のできごと、親族相続に関するできごとなど
様々な場面があります。
 
 弊所は、このような問題がすべて依頼者のご期待に添えるために我々行政書士もこのような事例に臆することなく、皆さまの声にまっすぐ向き合い、すこしでも、皆さまの不安と重荷を取り去ることができますよう最善を尽くす所存です。
 
 このような皆さまと身近に将来の不安、重荷を前向きに対応することは、行政書士である我々も日々の業務の研鑽のなかで十分可能だと思います。
 
 どうぞ、このような問題のなかで我々行政書士が皆さまの帆走者として位置づけられれば
幸いです。清和行政書士事務所はこのような形で問題提起をしていますが、できること、できないことの業際を超えることなく対応する所存でございます。
 
消費者問題
 
1.消費者契約法に関する
1)不実告知による取消し
・販売業者の行為は消費者契約法の不実告知に該当
・売買契約を取り消し、代金の返還請求が可能
・個人事業者の場合は、原則として、消費者契約法の適用はない。
2)不利益事実の不告知、断定的判断の提供による取消し
3)不当条項
2.特定商取引法・割賦販売法に関する
1)訪問販売とクーリング・オフ
・特定商取引に関する法律上の法定書面の交付を受け取った日から8日が経過するまでに、書面によりクーリング・オフ通知を発信し、契約の解除が可能
*適用除外・購入者が営業のために又は営業として契約するもの
     ・いわゆる御用聞き、常連取引など不意打ち性のないもの
2)クーリング・オフの権利行使期間
3)クーリング・オフとクレジット
・クーリング・オフ連動:個別クレジット契約がクーリング・オフにより解除された場合、売買契約もクーリング・オフされたものとみなす(割賦35の3の10⑤)。
4)訪問販売と過量販売解除権
5)特定継続的役務提供契約と中途解約権
・特定継続的役務提供:五万円を超えるもの、契約期間が2か月(エステティックサロン、美容医療は1か月)、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手照会サービス、
・中途解約権:契約書を受領した日から8日を経過した後、消費者が特定継続的役務契約を理由なく中途解約できる(特定商取引49①)
・特定継続的役務提供契約についても、クーリング・オフ制度を定める。
*事例(内容証明)
・クーリングオフ通知(行政書士が代理作成)
・クーリングオフ通知(訪問販売による住宅リフォーム申込・行政書士が代理作成)
・クーリングオフ通知(訪問販売による商品購入・行政書士が代理作成)
・クーリングオフ通知(電話勧誘による商品購入・行政書士が代理作成)
・クーリングオフ通知(電話勧誘による受講契約・行政書士が代理作成)
・中途解約通知(学習塾・行政書士が代理作成)
・中途解約通知(家庭教師・行政書士が代理作成)
・中途解約通知(語学教室・行政書士が代理作成)
・中途解約通知(結婚相手紹介サービス・行政書士が代理作成)
・中途解約通知(エステティックサロン・行政書士が代理作成)
Ⅲ.投資商品の販売など説明義務違反・適合性原則に関する
1)説明義務違反
・投資商品の販売業者は商品のリスク等の説明義務がある。
・販売業者が説明義務を怠り顧客が損害を被った場合、損害賠償が可能
2)適合性原則
・投資商品の販売業者は、勧誘に当たり、顧客の知識や投資経験、財政状況や投資目的等に照らし顧客の属性に適合しない勧誘を行ってはならない。
・適合性原則違反の勧誘行為が行われた場合、損害賠償請求が可能。
 
 交通事故
1)賠償手続の流れ
・事故状況から過失割合を県と、損害額を費目ごとに算定
・治療、症状固定、自賠責後遺障害等級認定を経て任意保険会社と示談交渉
・自賠責保険に対する被害者請求権の消滅時効
→平成22年4月1日以降に発生した事故なら、渉外分は事故発生から、後遺障害分は症状固定から各3年
2)物損事故と人身事故
3)交通事故と健康保険
・相手方が任意保険に加入していない場合や、加入しても出し渋っている場合
・健康保険を利用して治療した場合、健康保険九合等も加害者に対して負担した治療費分を求償することとなっている(健保57①)
4)等級認定
・後遺障害の重度を決める手続で、定められた等級により自賠責保険金額や慰謝料、労働能力喪失率がきまる。
5)同一部位の等級認定
6)兼業主婦に休業補償
7)人身傷害保険と搭乗者傷害保険
・人身傷害保険は、被害者側の過失から優先充当できる性質を持っており、被害者に過失相殺される過失がある場合は先行利用することで損害を100%填補できる可能性
・搭乗者傷害保険は損益相殺の対象でないため、いつじゅりょうしても賠償額に影響はない。
8)労災保険と通勤災害
*事例(内容証明)
・損害賠償請求通知(行政書士が代理作成)
・損害賠償請求通知(暴力行為・行政書士が代理作成)
・損害賠償請求通知(交通事故・行政書士が代理作成)
・損害賠償請求通知(工作物責任・行政書士が代理作成)
・損害賠償請求通知(無権代理・行政書士が代理作成)
 
債務整理
 
債権回収
 
迷惑行為
1)貸金の整理*事例(内容証明)
・貸金返済請求(弁済期の定めあり・行政書士が作成代理)
・貸金返済請求(弁済期の定めあり・一括返済を要求・行政書士が作成代理)
・貸金返済請求(弁済期の定めあり・利息も請求・行政書士が作成代理)
・貸金返済請求(弁済期の定めなし・行政書士が作成代理)
・貸金返済請求(弁済期の定めなし・一部返済も要求・行政書士が作成代理)
・貸金返済請求(弁済期の定めなし・返済計画を要求・行政書士が作成代理)
・貸金返済請求(弁済期の定めなし・分割返済を容認・行政書士が作成代理)
・連帯保証人に対する代位弁済の請求(行政書士が作成代理)
・代位弁済予告通知(保証人から債務者への通知・行政書士が作成代理)
・代位弁済完了通知(保証人から債務者への通知・行政書士が作成代理)
・債務の不存在通知(行政書士が作成代理)
2)引き渡し請求*事例(内容証明)
・ 商品の引き渡し請求(会社間の請求・行政書士が代理作成)
・商品の引き渡し請求(個人が会社に請求・行政書士が代理作成)
・貸与品の返却請求(個人間の請求・行政書士が代理作成)
・レンタル品の返却請求(レンタル店による請求・行政書士が代理作成)
3)解除請求*事例(内容証明)
・契約の更新をしない旨の通知(契約期間満了・行政書士が代理作成)
契約解除通知(信用状態の悪化・行政書士が代理作成)
・契約解除通知(契約違反・行政書士が代理作成)
契約解除通知(解除事由の発生・行政書士が代理作成)
契約解除通知(隠れた瑕疵が判明・行政書士が代理作成)
契約解除通知(債務不履行・行政書士が代理作成)
契約解除通知(債務の不完全履行・行政書士が代理作成)
錯誤を理由とする契約無効通知(行政書士が代理作成)
消費者契約法に基づく契約取り消し通知(行政書士が代理作成)
消費者契約法に基づく契約取り消し通知(行政書士が代理作成)
消費者契約法に基づく契約取り消し通知(絵画商法・行政書士が代理作成)
消費者契約法に基づく契約取り消し通知(断定的判断の提供・行政書士が代理作成)
消費者契約法に基づく契約取り消し通知(不実告知・行政書士が代理作成)
3)迷惑行為*事例(内容証明)
・路上駐車に対する抗議状(行政書士が代理作成)
・隣家の騒音に対する抗議状(行政書士が代理作成)
・深夜のピアノレッスンに対する抗議状(行政書士が代理作成)
・事業所の騒音に対する抗議状(行政書士が代理作成)
・事業所の粉塵に対する抗議状(行政書士が代理作成)
・工事現場の粉塵に対する抗議状(行政書士が代理作成)
・事業所の悪臭に対する抗議状(行政書士が代理作成)
・飲食店の生ゴミ悪臭に対する抗議状(行政書士が代理作成)
・マンション内でのペット飼育に対する抗議状(行政書士が代理作成)
・ストーカー行為に対する抗議状(行政書士が代理作成)
 
 
 不動産
関連
1)土地・建物関連*事例(内容証明)
・賃料の増額請求(行政書士が代理作成)
・賃料の増額請求の拒絶(行政書士が代理作成)
・賃料の減額請求(行政書士が代理作成)
・賃料の減額請求の拒絶(行政書士が代理作成)
・賃料の支払い請求(行政書士が代理作成)
・賃料の支払い請求(行政書士が代理作成)
・借地契約の更新請求(行政書士が代理作成)
・借地契約の更新請求の拒絶(行政書士が代理作成)
・更新料の支払願い(行政書士が代理作成)
・更新料の支払願いに対する回答(行政書士が代理作成)
・相続により賃貸人の地位を継承した旨の通知(行政書士が代理作成)
・借地権を相続した旨の通知(行政書士が代理作成)
・転貸の承諾願い(行政書士が代理作成)
・転貸の承諾願いに対する回答(行政書士が代理作成)
・建物の買取請求(行政書士が代理作成)
・賃貸人に対する修繕請求(行政書士が代理作成)
・賃貸人に対する必要費の償還請求(行政書士が代理作成)
・賃料滞納による契約解除と建物明渡請求(行政書士が代理作成)
2)マンション管理*事例(内容証明)
・管理費・修繕積立金の支払督促(行政書士が代理作成)
・住戸での営業行為の中止請求(行政書士が代理作成)
・共有部分の占有中止請求(行政書士が代理作成)
・共有部分の改築中止請求(行政書士が代理作成)
・規約違反行為の中止請求(行政書士が代理作成)
 
 
 
 
 
 
 
IT(インターネット) 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
1)発信者情報開示請求の手続
・インターネット上の書き込みの相手の特定に関する法的手続として「発信者情報開示請求」がある。
・①任意の請求②法的請求(仮処分、訴訟)
2)発信者情報開示請求の相手方
・発信者情報開示請求の相手方は、コンテンツプロバイダ
・IPアドレス、投稿時刻表等の開示を受けた上で、継続プロバイダを相手にして、氏名、住所等の開示を受ける。
*事例(内容証明)
・商品の引き渡し請求(行政書士が代理作成)
・注文の取り消し及び代金返金請求(行政書士が代理作成)
3)削除請求の手続(exブログ等無断写真掲載)
・サイト管理者・サーバー会社に削除を求める方法(任意交渉による削除依頼)
・人格権に基づき、裁判所を通じて、削除を求める方法(裁判所を通じた手続)
*削除請求が認められる対象(ex店舗の評判に係るインターネット上の書き込み)
・公共の利害に関する事実に係ること
・目的がが専ら公益を図るものであること
・摘示された事実が重要な部分において真実であること又は摘示された事実が重要な部分において真実であると信ずるについて相当の理由があること
のばあい「事実の摘示の名誉棄損に関する免責要件」とされる。
4)電子契約上の注意点
5)利用規約の契約への組込み
・同意クリックを求める必要あり。
仮想通貨と金融商品取引法
 
*「絶対もうかる」と言われて仮想通貨Aマネーを購入、購入後相場が絶対暴落して損害が出たばあいの法的請求
・現時点においては、仮想通貨に関わる消費者被害について、民法や消費者契約法に基づく契約の解消や損害賠償請求により対応ををする。
→平成30年2月現在、仮想通貨は、金融商品取引法や商品先物取引法におけるデリバティブ取引の「原資産」「金融指標」「商品指数」「商品」いずれにも該当しない。そのため、仮想通貨を利用したデリバティブ取引自体は、金融商品取引法の適用対象外となる。
 
 
 私事性的画像法
*交際相手に振られてしまった腹いせに、交際当時撮影した交際相手の裸体の画像をSNSにアップロードしたばあいの責任は
・撮影対象者を特定できる方法で、私事性画像記録をアップロードする行為(公表罪)
・公表や公表目的の提供がいやがらせ目的であるというような主観的要素は要求されていない。(公表目的提供材罪、リベンジポルノ防止法*)
→撮影者も、撮影者から画像等を譲り受けた者も同罪の行為主体となり得る 
 
 労働問題関連
 
*事例(内容証明)
・未払い賃金の支払い請求(行政書士が代理作成)
・未払い手当ての支払い請求(行政書士が代理作成)
・未払い退職金の支払い請求(行政書士が代理作成)
・解雇予告手当の支払い請求(行政書士が代理作成)
・解雇予告手当及び未払い賃金の支払い請求(行政書士が代理作成)
・会社に対する解雇通告書の請求(行政書士が代理作成)
・試用期間中14日以内の解雇予告通知(行政書士が代理作成)
・試用期間中14日以降の解雇予告通知(行政書士が代理作成)
・解雇通知(行政書士が代理作成)
・事業の継続不能を理由とする解雇通知(行政書士が代理作成)
・身元保証法に基づく身元保証人への通知(行政書士が代理作成)
・身元保証契約の解除通知(行政書士が代理作成)
 
 親族*男女問題関連
1)離婚の準備
・離婚の合意ができていない場合は離婚自由(不貞行為、悪意の遺棄、所在不明、強度の精神病、婚姻を継続し難い重大事由)が必要
・相談者と相手方の財産関係の整理
・離婚手続き①協議離婚②調停離婚③審判離婚④裁判離婚
*事例(内容証明)
・協議離婚の申し入れ通知書(行政書士が代理作成)
・離婚協議を受け入れる旨の通知書(行政書士が代理作成)
・養育費の支払い請求書(行政書士が代理作成)
・養育費の再請求書(行政書士が代理作成)
・婚約不履行に対する損害賠償請求(行政書士が代理作成)
・配偶者の不倫相手に対する損害賠償請求(行政書士が代理作成)
・内縁関係解消に対する損害賠償請求(行政書士が代理作成)
*事例(契約書)
・離縁給付契約公正証書(協議離縁)
・離婚給付等契約公正証書
・婚姻費用分担に関する契約公正証書
・婚約解消による慰謝料支払い契約公正証書(婚約不履行による損害賠償)
・男女関係解消公正証書
・内縁関係解消に伴う給付契約公正証書
2)親権に関して
・親権の定め方
・面会交流
3)内縁に関して
・内縁解消と財産分与
 相続
1)遺言の作成
*事例
・包括遺贈遺言
・特定遺贈遺言
・相続分を指定する遺言
・相続分の指定を委託する遺言
・遺産分割の方法を指定する遺言
・遺産分割方法の指定を委託する遺言
・遺産分割を禁止する遺言
・遺言執行者の報酬を指定する遺言
・後見人の指定に関する遺言
・遺留分減殺について別段の意思表示をする遺言
・内縁の妻への包括遺贈遺言
・認知の遺言
・相続人排除の遺言
・祭祀の承継者を指定する遺言
・遺言の全部の取り消し
 
・遺言の方式
・相続させる旨の遺言
→相続をさせる旨の遺言は遺産分割方法の指定と解され、登記なくして第三者に対抗可能。単独申請で登記手続きが可能。
*遺贈との違い
→遺贈の放棄:いつでも放棄できる
 登記:要、共同申請
 対象者:相続人・第三者
・遺言書の開封・検認
2)遺産分割等に関して
・戸籍の収集
→被相続人の戸籍を出生から死亡時まで取得し相続人を確定
 戸籍の附票から各相続人の住所を調べる。
*法定相続情報証明制度
・特別受益・寄与分
→特別受益該当性が問題:遺贈(〇)、持参金・支度金ああああ(〇)、結納金・挙式費用(×)、学資金(△)住宅購入援助資金(〇)、独立開業資金(〇)、新築祝い等の祝い金(通常の範囲×)
→寄与分の種類:①家業への従事、②被相続人の療養看護、③被相続人の扶養、④被相続人への金銭出資、⑤被相続人の財産管理
・遺産分割の対象となる相続財産の範囲
*事例(内容証明)
・遺産分割協議の招集通知(行政書士が作成代理)
・遺留分減殺請求通知(行政書士が作成代理)
・相続の承認通知(行政書士が作成代理)
・相続放棄の通知(行政書士が作成代理)
・寄与分に関する主張(行政書士が作成代理)
・寄与分の主張を否定する旨の通知(行政書士が作成代理)
・相続放棄を求める通知(行政書士が作成代理)
・遺言執行者の受任通知(遺言による受任・行政書士が作成代理)
・遺言執行者の受任通知(家庭裁判所による選任・行政書士が作成代理)
・遺言執行者の受任を辞退する旨の通知(行政書士が作成代理)
3)遺留分減殺請求に関して
・遺留分額の算定
・遺留分減殺請求権の行使
*事例
・遺留分減殺請求権の行使(配達証明付内容証明・行政書士が代理作成)
 信託
信託は特定の財産を受託者に移転し受益者に受益権を与える法形式 
1)遺言信託:遺言によって信託を設定する行為
2)遺言代用信託:委託者と受託者が、委託者の死亡の時に受益権が発生する契約を結ぶことによって設定される信託
*特定の不動産について居住する権利や賃料収入を得る権利などを複数の受益者に分配することで柔軟な配慮をすることができる。
3)後継ぎ遺贈型受益者連続信託:特定の財産をまずAに承継させ、Aが亡くなったら次はBにさせる後継ぎ遺贈と呼ばれるものを、信託を介して実現するもの