認知症と生前対策―最適な生前対策の方法のご提案 |
１．生前対策の重要性
「人生100年時代」と言われる昨今、認知症、介護、老後資金、相続などのな長寿により益々深刻化する様々な問題に多くの家族が悩まされています。
安心した老後や相続をむかえるためには、元気なうちに対策をしておくことがとても重要となります。
1 生前対策を行う上で大切なこと |
①自分の希望をしっかり持つこと
まずは、老後の生活、介護、相続などについて自分はどうしたいのかを明確にしておくことが重要です。これが曖昧のままだと対策に一貫性がなくなってしまう可能性があります。
②様々な選択肢を比較検討すること
生前対策には、生前贈与、売買、家族信託、生命保険、遺言、任意後見など様々な方法があります。自分の希望に適った対策を行うためには、これらをある程度理解し、専門家のアドバイスの下、自ら取捨選択することが理想です。その意味でも次の③は重要となってきます。
③元気なうちに対策を開始すること
生前対策は行うためには、判断能力（物事のメリット・デメリットを理解する力）が必要となります。つまり、認知症などにより判断能力が低下あるいはなくなってしまうと、対策ができなくなる（もしくは非常に限られる）ことになります。しかし、残念ながら生前対策の相談の多くが対策がすでにできなくなっているケースです。
いろいろな方法を検討するためにも、それらが理解できる元気なうちに対策を始まることが大切です。
２ 生前対策には3種類 |
生前対策には大きく分けて、3種類あります。偏りなく対策することが重要です。
①財産管理対策（認知症対策）
認知症を発症すると、自分では財産の管理・処分ができなくなり財産が凍結してしまいます。このような事態を避けるため事前に家族信託などを用いて対策を行います。
②遺産分割対策（争族対策）
相続が発生すると、相続人全員で遺産分割協議（遺産分けについての話し合い）を行う必要があります。話し合いで揉めないようにするために遺言などを準備して対策を行います。
③相続税対策（納税対策、節税対策）
一定の資産規模を超えた場合、相続税が課税されます。相続税は税金ですので、当然現金で納付する必要があります。したがって、事前に納税資金を準備しておくことはとても大切です（納税対策）。また、生前贈与や不動産活用などを行って相続税の負担を軽減すること（節税対策）も検討します。
３ 家族信託だけが選択肢ではない |
家族信託は非常に有用な制度ですが、必ず家族信託を用いなければならないわけではありません。他の制度で自分の希望を実現できれば、無理して利用する必要はありません。
弊所ではお客様一人一人の希望をしっかりヒアリングし、オーダーメイドの生前対策サービスを提供しております。
まずはお気軽にご相談ください。