父親が親族の債務の相続人になったことを知らないまま死亡し、約３年後、債務を２次相続したとして不動産競売手続きの通知を受けた女性が相続放棄できるか否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は９日、債務把握から３カ月以内であれば放棄できるとの初判断を示した。
　１次相続人が相続の承認、放棄の意思表示をしないまま死亡した場合、２次相続人が放棄できる期間（３カ月）の起算点はいつになるのかが争点。通説では「父親が死亡したとき」とされ、初判断は相続実務や債権回収現場に影響を与えそうだ。
　菅野裁判長は「民法は、２次相続人の認識に基づき、１次相続を承認または放棄する機会を保障している」と指摘した上で、３カ月の起算点について、「承認、放棄しなかった相続の相続人としての地位を承継した事実を知ったとき」と判示。女性が競売の通知を受けたときを起算点とし、父親の死後３年以上経過してから行われた相続放棄を有効と結論付けた。
　判決などによると、父親の兄は２０１２年６月、多額の債務を抱えたまま死亡し、兄の子らは同９月に相続放棄。父親が相続人となった。
　しかし、父親は自分が相続人になったことを知らず、放棄するか否かの意思表示をしないまま同１０月に死亡。女性は１５年１１月、不動産競売に関する通知で債務を把握し、３カ月が経過する前の１６年２月に相続放棄の手続きを取った。