新資格で３千人就労へ＝「外国人支援士」創設も

2019年08月28日16時47分
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　出入国在留管理庁の佐々木聖子長官（５７）は時事通信社のインタビューに応じ、４月に導入した新在留資格「特定技能」で就労する予定の外国人が、直近の１６日現在の集計で３０００人を超えるとの見通しを示した。一方、入管庁の新たな役割に外国人支援が加わったことを踏まえ、将来的な「外国人支援士」創設を視野に入れていることを明らかにした。主なやりとりは次の通り。＜下へ続く＞

　－特定技能の申請や許可の状況は。
　特定技能に移行予定だが支援機関の準備などが整わず、特例で就労を認めている数、外国にいる人を呼び寄せる在留資格認定証明書、日本にいる人の在留資格変更などの申請を合わせると１３００人を超えている。（重複があるが）各分野の試験合格者も計２０００人を超えている。特定技能の外国人は着実に増加していくと思われる。
　－都市部への偏在はないか。
　少なくとも全国の入管局が申請を受けている。技能実習も全国津々浦々でなされている。そういう意味で偏在が顕著になっている状況ではない。
　－制度に工夫を凝らした点は。
　それは支援。今回は受け入れ機関に二つのことを義務付けた。一つは適正に雇用すること。もう一つはちゃんとした支援をしてもらうこと。入管として支援を義務付けるのは初めて。誰かが外国人材に寄り添う形にすることに意を用いた。
　これから先も外国人が増えていく社会のインフラとして、外国人に寄り添う職業が確立していくのはいいことではないか。うまくいけば日本の受け入れ施策のオリジナルな強みになっていくかもしれない。
　－資格を作ることもあるか。
　いずれ専門性が高まり、社会の中におけるステータスが高まり、「外国人支援士」みたいなことができたらいいという話は（庁内で）出た。まずは今回の支援機関がきっちりと育ち、広まり、機能していけばいい。その先にある話だ。

　我々行政書士にとって、このニュースは他人事ではない、このインタビューを見て思うことを述べてみたい。

・なぜ、既存の外国人在留に関して士業として関わっている行政書士に、現在の外国人支援の業務をやらそうとしないのか。

・現在、「特定技能」の雇用団体・企業は申請取次の資格を担当部署の社員がとれば、在留資格認定資格証明書の取得を行うことができるようになり、在留資格認定証明書の取得においては行政書士の出番がなくなっている。

このような、事実をみても分かるように、外国人関係の問題に関する専門職を行政書士から外そうとしていることはあきらかである。なぜでしょうか、行政書士は管轄が総務省であり、法務省管轄の士業とは、あきらかに力関係が違うように思える。また、行政書士は、他士業との共生をを唱える方もいるため、本人は行政書士だけではなく、他士業の看板も上げ十分に活動している。このような者の言動はあくまでも、行政書士を隅に貶めていくものであり、行政書士は、代書屋と言われるが、十分な法的知識を担保としていなければ、代書はできないはずであり、弁護士の「代言」はなくても知識の担保は、本来同等以上（今日においても知識において十分な行政書士はいると思います）でなければならないはずを、安易に代書という非常に安易な形式だけを面々と受け継ぎ知識の担保という面は個人に任せ、他士業の隅っこに追いやろうと、行政書士自体が思っているようだ。今回の「外国人支援士」の資格創設をみて、社会保険労務士業務が行政書士業務から外れたことを思い起こした。また、同じことが起こるのであろう。

この行政書士の資格は、なぜ中身のスカスカの資格に陥れようとしているのか、その結果が２，３年で分かるのでないか。また、問題にするのかといえば、出入国在留管理庁自体（法務省管轄）で話が進められていることだ。単に民間のNPO法人が民間資格とするのではなく、国家資格となるからである。この資格は本当に問題の多い資格だ。