清和行政書士事務所-在留管理基盤強化へ　雇入時にカード番号報告

2019/9/9
外国人関連
在留管理基盤強化へ　雇入時にカード番号報告
＊在留管理基盤強化へ　雇入時にカード番号報告＜ポイント＞・外国人の在留管理基盤強化に向けた対応・外国人の雇入れ時と離職時に企業が提出する外国人雇用状況届出の記載情報として、在留カード番号を追加・在留・勤労状況を正確・確実に把握し、的確な在留管理を行うことがこれまで以上に重要になってくることが想定される　企業にそのような負担をさせることによって、企業責任はどのようになっているのでしょうか。責任まで触れていれば、企業が安易に主業務外のことをさせるようなことはなくなるかもしれません。真綿で首を絞めるようなやり方かもしれません。　今後の企業の外国人に対する雇用に関して変化がでてくるかも知れません。詳細は参照記事をご覧ください。＜参照記事＞在留管理基盤強化へ　雇入時にカード番号報告　労政審答申 https://web.smartnews.com/articles/goU67J1vXJ1 　労働政策審議会（鎌田耕一会長）は、外国人の在留管理基盤強化に向けた対応を盛り込んだ労働施策総合推進法施行規則改正案について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。外国人の雇入れ時と離職時に企業が提出する外国人雇用状況届出の記載情報として、在留カード番号を追加する。来年３月１日施行。　外国人材の受入れが拡大するなか、在留・勤労状況を正確・確実に把握し、的確な在留管理を行うことがこれまで以上に重要になってくることが想定される。そのため、在留カード番号を含めた外国人雇用状況届出状況を法務省と厚労省との間で情報共有し、より一層適切な雇用管理と在留管理を図る。