外国人受入れ反対が６割弱　

＊外国人受入れ反対が６割弱

＜ポイント＞

１．大阪府内の中小企業の６割近くが外国人労働者の受入れ拡大反対

２．外国人労働者受入れの賛否を問うと、賛成41.8％

　「どちらかといえば反対」49.4％と「絶対に反対」8.8％を合計した58.2％が「反対」の考え

３．反対理由では、「治安の悪化懸念」（51.3％）や「雇用環境の悪化懸念」（38.1％）など

　このように、外国人受け入れに関して大阪府内の中小企業であります。

このような調査において、我々はどのように考えるべきでしょうか。できれば、法案のやり直しができればよいでしょうか。日本の場合、いったん施行された法律を改正、廃案などなかなかできるものではありません。

今回改正入管法により外国人受け入れが大幅に変更されましたが、現状の大阪府の中小企業の感想でありましょう。

このコーナーでもお話をさせて戴きましたが、日本人が変わることしかないのでしょうか。

そのように短絡的に結びつけることはできません。なぜなら、われわれ日本人は世界で有数の民族の歴史を有します。それは、未来永劫に伝えられていくべきことでしょうし、そうしなければならないでしょう。

そこで、自然体に現状を受け入れることしかないと思います。そして、外国人自体が日本という国を判断するでしょう。その繰り返しによって、新しい何かが生まれるかもしれませんし、そんな状況がくるのでしょうか。何かが生まれるその価値基準はどうなっているでしょうか。

ふとそのようなことを思いながら、この参考記事を読ませて頂きました。

＜参考記事＞

外国人受入れ反対が６割弱　大阪の中小企業
2019.09.11 【労働新聞】 TL
https://www.rodo.co.jp/news/79157/

　大阪府内の中小企業の６割近くが外国人労働者の受入れ拡大反対――こんなデータが、大阪シティ信用金庫の調査で判明した。調査は今年７月に聞取り形式で実施し、1339社から回答を得たもの。

　外国人労働者受入れの賛否を問うと、賛成41.8％に対し、「どちらかといえば反対」49.4％と「絶対に反対」8.8％を合計した58.2％が「反対」の考えを示した。複数回答で尋ねた反対理由では、「治安の悪化懸念」（51.3％）や「雇用環境の悪化懸念」（38.1％）などが挙がる。