|
2019/9/13
|
|
マイナンバーカード普及目的の新制度「マイナポイント」 |
|
|
＊マイナンバーカード普及目的の新制度「マイナポイント」 ＜ポイント＞ １．9月3日、政府は「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカード普及のため、所持者を対象に買い物などで利用できる「マイナポイント」と呼ばれるポイント還元制度を導入する方針 exマイナンバーカード所持者がQR決済でチャージした際に、2万円のチャージに対して25％還元にあたる5000円分のポイントを付与する案などが検討 ① この制度は危険です。 ・、マイナンバーカードにスマホや口座のデータを紐付けるのは非常に危険で、セブンペイのように不正利用される可能性やマイナンバーカードを奪い取ろうとする詐欺が発生することが懸念されます ・この新制度に対してネット上では、《マイナンバーを電子で管理するのは怖い。現在どこまで紐付けられているのかもよくわからないし》《保証説明がないのはダメでしょ。マイナンバーと紐付けした電子マネーからマイナンバー情報が漏洩したらどうする》《普及させるなら義務化すればいいし、こんなに還元する余裕があるなら消費増税をしなきゃいい》など批判的な意見が噴出している。 ②制度目的 ・マイナンバーカードの普及率は現在13％台と非常に低い水準にあるため、政府は普及を急ぎたい ・消費増税後の10月から始まるキャッシュレス決済に対するポイント還元制度が20年6月までとなっているため、7月以降の消費が冷え込まないための対策としても位置づけられています 我が国の政策の企画運営者の人は何を考えているのでしょうか この制度の作成過程を見ていますと、私がサラーマン時代に債権回収に関する起案を企画し、それを役員会議で役員の前で説明、運営していたころのことを思い出しました。 役員は企画の説明を聞くときは、事前に各役員に会議の事前報告し実務を担当する専門部署である我々部員が説明するので、ほとんどいろん無く通過します。 このことは、各省から出される各企画においても同様だと思います。そこで、どのようなことを説明するかというと、制度目的です。制度目的で決済賢者は余程の専門家でない限り異論はでないでしょう。それよりも、会議のときに、○○役員は反対ですが、と言われるよりは長い者に巻かれていた方が人事的にも印象がいいのでしょう。閣議は全員一致制ですから一人でも反対すると起案は通らないはずですが、反対閣僚は、解任覚悟だと思います。解任した後に再度閣議で上げればよいのですから、身分の保持願望からすると閣議に上がったものを反対する方はいないでしょう。 このように政策過程において、大切なのは、会議に提出されるまでにその企画立案者は何をするかが問われるのでしょう。 そこで、本テーマに戻りますが、決裁権者は能力がないということに尽きるのではないでしょうか。この国の決裁権者は本当におかしい。普通に考えれば疑問点、問題点がでてくるでしょうに。この裏は、どこが利益を得るかということです。 この利益を得る業界、既存利害関係を有する者等の動きがあるかも知れません。 この国の決済賢者の方々は、叡智を出し惜しみしないでほしものです。 詳細は参考記事をご覧ください。 ＜参考記事＞ マイナンバーカード普及目的の新制度「マイナポイント」がはらむリスク https://asagei.biz/excerpt/7083 9月3日、政府は「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカード普及のため、所持者を対象に買い物などで利用できる「マイナポイント」と呼ばれるポイント還元制度を導入する方針であることを明らかにした。 この新制度に対してネット上では、《マイナンバーを電子で管理するのは怖い。現在どこまで紐付けられているのかもよくわからないし》《保証説明がないのはダメでしょ。マイナンバーと紐付けした電子マネーからマイナンバー情報が漏洩したらどうする》《普及させるなら義務化すればいいし、こんなに還元する余裕があるなら消費増税をしなきゃいい》など批判的な意見が噴出している。 そもそもQR決済ができないガラケー利用者は置いてけぼりか。（小林洋三） |
|
| |