介護留学生「日本で働きたい」46％

＊介護留学生「日本で働きたい」46％

＜ポイント＞

１．国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学などに通う外国人留学生の46.8％「日本で働きたかった」と考えて入学

２．公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）の調査

３．94.4％がアルバイトをしていることも判明

４．日本での就労希望以外に「介護技術を学びたかった」（37.6％）、「介護福祉士の知識・技術や経験を生かし母国で仕事がしたい」（34.3％）

　この調査で以外だったのは、94.4％がアルバイトをし、苦労して生活費を稼いでいるとのことであるが、施設で週28時間以内を限度にアルバイトをすることはできないのだろうか。コンビニでのアルバイトを主体とするよりは、外国人の「日本で働きたい」４６％の実質的な解決になるのではないでしょうか。

　というのも、決して、介護職に就くことではないのではないか？

　外国人の方のパーソナリティによるのではないかと思いますが、その国民性によるのが多いのではないかと思っています。

　施設で何をするかと言えば、利用者への個別ケア計画書に基づく内容はわずかで、ほとんどの業務がトイレが一人では不自由な方のケア、並びに施設の掃除、利用者の身支度の洗濯など介護業務として行うことが必要です。

資格を取るときには介護職員の研修において崇高な介護の意義、技術の指導を受けるが実際施設で努めると、現実は崇高な介護人としての介護技術という側面ではなく、実際の場面でどのように対応するかという、利用者を経験則から対応する研修と実務の違いが大きい。日本人は、事実を知らずに枠組みだけを作るのに優れた国民だと思う。それは、枠の中に入れば何とかなるのもだという、「郷に入れば郷に従え」的な国民だと鷹を括っているのかもしれません。それ以上にここの事情のなかで、対応するヨーロッパの介護は素晴らしいと思います。

　外国人をそのような日本人的な発想で雇用するのは避けなければ、大きなトラブルとなるでしょう。介護をめざす方は外国人の方も非常に真面目な方が多いと思いますが、日本人的な発想は通用しません。

今後介護の人材不足の世界に外国人が参入を検討するのは必然だと思います。

しかし、日本国政府は、もっと頭を使ってほしい、雇用の高齢化のなかで、定年、年金取得の高齢者をもっと、介護の世界に入れるべきだと思います。そして、勤務した人は、勤務期間に応じて、政府から一時金、年金額の調整などで社会貢献と社会福祉制度枠に組入れてもい良いのではないか。

例えば、1年や2年介護の世界で、介護者として利用者と触れ合う時を、高齢者全員が知るときが日本人が自分のための介護の発想が出て来ると思います。事業者のための介護制度ではなく利用者のための介護制度の構築を考える時ではないでしょうか。

　以上、ふと思わされた記事でした。

詳細は参考記事をご覧ください。

＜参考記事＞

「日本で働きたい」46％
介護留学生、団体調査
https://this.kiji.is/547323466233316449
2019/9/19 16:47 (JST)9/19 16:52 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学などに通う外国人留学生の46.8％が「日本で働きたかった」と考えて入学したことが19日、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）の調査で分かった。94.4％がアルバイトをしていることも判明。協会の担当者は「苦労して生活費を稼いでいる人は多い」と話している。

　調査は2018年10～11月に実施。全国82校の510人が回答した。

　入学理由（複数回答）は、日本での就労希望以外に「介護技術を学びたかった」（37.6％）、「介護福祉士の知識・技術や経験を生かし母国で仕事がしたい」（34.3％）が多かった。