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2019/9/27
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技能実習制度の闇。被害者の実習生を罰する日本政府 |
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技能実習制度の闇。被害者の実習生を罰する日本政府 <ポイント> 1.アジアの途上国から多額の借金をして日本に出稼ぎに来る技能実習生と留学生が急増している。夢見た日本で待っているのは「奴隷労働」である。 ２．国連と米国から「奴隷労働」と批判される技能実習制度：実習生はまずブローカーから送り出し機関に「売られ」、次に送り出し機関から監理団体に「売られ」、最後に監理団体から受入企業に「売られる」 ３．奴隷労働を放置する政府 ４．法務省は監理団体や実習実施者に対して「不正行為」の通知や「行政処分」を行っている。同省によると、これまでに「不正行為」を通知した監理団体、実習実施者の数は273（2015年）、239（2016年）、213（2017年）。また、現在までに法務省が公開した「行政処分」は、実習実施者に対する改善命令3件、認定取り消し11件、監理団体に対する認可取り消し1件である。 ５．技能実習の現場では過去3年で1万3390件の労基法違反があり、少なくとも数万人の実習生が労基法違反の状態で働かされていたということである。しかし、労基法違反の件数に対して送検の件数が少なすぎる。 ６．法務省は監理団体や企業は全くと言っていいほど取り締まっていないが、その一方で劣悪な労働環境から逃げ出した実習生はどんどん摘発している。2016～18年の過去三年間で、実習先から失踪した実習生は5058人、7089人、9052人と年々増加しており、それと連動して元実習生の不法滞在者も6518人、6914人、9366人と増え続けている。一方、過去３年間で退去強制措置がとられた元実習生は3343人、3146人、3461人である。 ７．日本人加害者を罰せず、アジア人被害者を罰する ８．日本政府は強制労働をさせた日本企業を罰せず、強制労働から逃げ出した実習生を逮捕・強制送還しているということである。つまり、技能実習制度では日本人の加害者が罰せられず、外国人の被害者が罰せられている ９．技能実習制度は必ず将来に禍根を残す。現在、日本は戦時中に朝鮮人に強制労働をさせた「徴用工問題」に直面しているが、技能実習制度は「現代の徴用工問題」であると言っても過言ではない。 １０．現状では将来的にアジアの国々が「反日」に一変するのは必至である。このままでは、21世紀の日本は「アジアの孤児」になるしかない。 ここに上げていることは、日本の産業構造から解きほぐしていくしかないのではないか。 外国人労働者という言葉は、日本にとって「徴用工問題」に露呈している日本人の外国人に対する雇用の問題を日本人が根本を解決しようとしないことによる。 なぜなら、現在の労働者は、20年以上の給与は上がらず、経済成長という言葉も知らない労働人口が現在の労働人口の主に占めている。もうこんな国に未来があるのか、と唾をはくように過ごす労働人口が大半を占める我が国にとって、頼れるのはお金だけという縮図が蔓延している。 このような労働者の意識を産業構造のトップの人たちは旧態然とした雇用の在り方を求める。それはこの傾向をただ、「何々だからこうするのが当然だ」「こうあるべきだ」など精神論を振り回すのではなく、「お金のため」と「拝金主義」のなかで事業をしているように思う。 拝金主義の人たちは、哲学を有しない、今の自分にとって「お金＝利益」が上がればいいことで他は考えることはない。ただ、反社会的なことにだけは異論をまくが、その他には変革などどうするか考えもしない。自分の会社だけはそれでも大切なのだろう。変革という言葉を大上段に振りかざす。そして、社会、国民＝消費者に変革をアピールする。 そのような産業構造の基本体系の中で、労働者の雇用の問題がでてくる。この労働者の雇用の問題は、日本人も含めた問題であるのに、日本人は捨象された。労働者＝外国人に替えられた。そこに日本人の声は小さい。もう日本人が二つに分かれてたのかもしれない。 拝金主義的なレールに自分をのせ、人生を構築する部類、何をなすべきなのかその日暮らしの人生に平安を求める部類等に日本人が分かれている。最初の部類は、日本人の労働力問題など考えもしない。自分はすでに日本から離れている。労働力問題は後者の部類の方々が政府にお労働者＝外国人に直面する方たちなのではないだろうか。 なぜなら、その方たちの給与＝賃金が外国人労働者の基本となっていくからである。 低所得と産業構造の中で働く層に外国人が当て嵌められている。そして、日本人はその所得のランクが下がり、その下がったところに外国人が参加する。すなわち、日本人は、日雇いやアルバイトの仕事につき、労働者は、以前日本人が行っていたところに派遣される。日本人はなぜ、現在外国人の働く場所から、遠ざかり、その日暮らしの労働条件で納得しているのか。 もう、日本人が諦めたのかもしれない。お前は負け組だと言われ続ける人生ではなく、その社会のレールからそれてしまったのかもしれない。ただ、その日を生活するために、日本の産業は容易されている。それが、100均、外食など、給与が上がることのない庶民の身近な生活用品、食事として定着した。 これでいいのだろうか。国は我々庶民に何もしないだろう。低所得になることは、メタボ現象が生じる。なぜなら、カロリーの高い同じものを食べ、日常生活はスマホとテレビなどで一日を過ごし認知症予備軍まっすぐに進むのだろうか。 日本人の低所得者を改善する政策などまず立てられることはない。しかし、我々はこの国で生まれ、育ち、死んでいく。日本人である限り、外国人労働者の問題は考えてみては如何でしょう。 問題の所在は、日本人自体にあることを気が付く時期ではないだろうか。そうしなければ、日本の「闇」という言葉で日本人を反日にする国々の予備軍を技能実習生の問題が作っていくだろう。そして、現在、技能実習生の方々が「徴用工問題」と同じ、日本国は外国人を奴隷として日本に招いたと、国際社会に喧伝し蔑むことになろう。 でもそのころは、日本があるのか、とふと思う今日この頃です。
詳細は参考記事をご覧ください。 ＜参考記事＞ 技能実習制度の闇。奴隷労働を放置し、加害雇用主を罰せず、被害者の実習生を罰する日本政府 保守言論誌『月刊日本』では、保守の立場からこの問題を常に追及。前号9月号から、定期的に連載を始めた。その第一回が、１か月の給料がマイナス２万円の明細書という衝撃的な実態であった。「低賃金」どころか「無賃金」という奴隷労働の実態。10月号掲載の第2回は、技能実習制度に焦点を当て、奴隷労働の実態をデータから浮き彫りにしている。 ◆国連と米国から「奴隷労働」と批判される技能実習制度 読者の中には「奴隷労働とは大げさではないか」と思われる方がいるかもしれない。しかし、それは本誌の独断ではない。実は、日本の「奴隷労働」は10年前から国際的に問題視されていたのである。2009～10年に国連の特別報告官が訪日調査の結果をまとめたレポートを発表している。重要な部分を引用しよう。 ”研修生や技能実習制度内での虐待がある……人身取引に相当するような条件での搾取的な低賃金労働に対する需要を刺激しているケースも多く見られる” ”研修・技能実習制度は、往々にして研修生・技能実習生の心身の健康、身体的尊厳、表現・移動の自由などの権利侵害となるような条件の下、搾取的で安価な労働力を供給し、奴隷的状態にまで発展している場合さえある” 実習生は「奴隷的状態」で「人身取引」（人身売買）に当たるような条件での労働を強いられていたということだ。これは過去の話ではない。米国務省人身取引監視対策部が発表している「人身取引報告書」は、次のように指摘している。 ”主にアジアからの移住労働者は男女ともに、政府の技能実習制度を通じた一部の事案を含め、強制労働の状態に置かれている”（2016年） ”技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性に関して、非政府組織からの報告や申し立てにもかかわらず、政府は、いかなる技能実習生も人身取引被害者として認知せず、また技能実習生の使用に関わったいかなる人身取引犯も人身取引犯として訴追することはなかった”（2017年） 実習生は「強制労働の状態」に置かれており、その背後には「技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性」があるが、日本政府はそれを無視しているということだ。 そもそも技能実習制度の仕組みは人身売買的である。実習生は「送り出し機関（本国）→監理団体（日本）→受け入れ企業（日本）」というルートで送り出される仕組みになっているが、実際には現地のブローカーから送り出し機関に送られる場合も少なくない。 つまり、実習生はまずブローカーから送り出し機関に「売られ」、次に送り出し機関から監理団体に「売られ」、最後に監理団体から受入企業に「売られる」ということだ。 技能実習制度そのものが「二重、三重の人身売買」といえるが、その過程で実際に「人身取引犯罪」が行われている可能性が指摘されているのだ。引用を続けよう。 ”報告によれば、技能実習生の中には、契約した職場での虐待的環境から逃れたことにより、在留資格に違反することになり、失業中の身で人身取引の被害を受けやすくなった者もいた”（2018年） ”これらの労働者の中には、移動の自由を制限され、パスポートを没収され、強制送還の脅しを受け、その他の強制労働の状態に置かれた者もいた。……報告によると、契約を結んだ技能実習の仕事から逃れた実習生の中には、性的搾取目的の人身取引の被害者になる者もいる”（同） 実習生は実習先の受入企業で「強制労働の状態」「虐待的環境」に置かれているが、そこから逃げ出した後で実際に「人身取引」の被害者になるケースがあったということだ。法務省によると、人身取引の被害者数は2016年21名、2017年20名、2018年9名である（被害者の国籍はフィリピン、タイ、ベトナム、モンゴル、カンボジア）。 日本の技能実習制度において「人身取引犯罪」が行われている可能性があるが、いずれにせよ実習の現場では「奴隷的状態」「強制労働の状態」「搾取的な低賃金労働」「虐待的環境」が蔓延しており、そこから逃げ出した実習生が「人身取引の被害者」になった実例もある。技能実習制度の実態は「犯罪的」どころか「犯罪」そのものではないか。 ◆奴隷労働を放置する政府 しかも、そもそも技能実習制度は国の制度ではないか。国際貢献を目的とする国の技能実習制度が「人身売買制度」「奴隷労働制度」になっているとは笑えない冗談である。国の制度管理はどうなっているのか。 国際的な批判をうけて、政府は2016年に「技能実習法」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）を制定した。この取り組みは評価できるが、実効性は乏しい。具体的なデータを見てみよう。 技能実習制度の所管官庁は法務省と厚労省であり、監理団体や実習実施者（受け入れ企業など）を監督している。しかし、その対応は全く不十分だ。 法務省は監理団体や実習実施者に対して「不正行為」の通知や「行政処分」を行っている。同省によると、これまでに「不正行為」を通知した監理団体、実習実施者の数は273（2015年）、239（2016年）、213（2017年）。 また、現在までに法務省が公開した「行政処分」は、実習実施者に対する改善命令3件、認定取り消し11件、監理団体に対する認可取り消し1件である。 技能実習生が劣悪な実習先から逃げ出す失踪は年々増加しているが（後述）、それに反して「不正行為」の通知は減少している。「行政処分」の件数も少なすぎる。法務省はまじめに制度を管理しているのか。 一方、厚労省は実習実施者に対する監督指導を行っている。同省によると、2018年に全国の労働基準監督機関が行った監督指導は7334件、そのうち5160件（70・4％）で労基法違反が認められ、19件が送検された。2017年は5966件、そのうち4226件（70・８％）が労基法違反、34件が送検。2016年は5672件、そのうち4004件（70・6％）が労基法違反、40件が送検。 労基法違反のうち、主な違反は労働時間、安全基準、賃金・割増賃金の支払いなどだった。ある縫製業の事業場では、実習生6名に対して10か月間、月平均178時間の時間外労働を行わせる一方、賃金は半年以上全く支払わず、未払い賃金の総額は約1000万円に上っていたという。この事例は送検されたが、その後の経緯は不明である。 つまり、技能実習の現場では過去3年で1万3390件の労基法違反があり、少なくとも数万人の実習生が労基法違反の状態で働かされていたということである。しかし、労基法違反の件数に対して送検の件数が少なすぎる。これでは労基法違反を抑止するどころか助長するだけではないか。 今年５月、岐阜労基署は最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製会社社長を逮捕したが、弁護士によると、労基法違反での逮捕は極めて珍しく、年間数件程度しかないという。圧倒的大多数の違反者は野放しかお咎めなしだということだ。 法務省は監理団体や企業は全くと言っていいほど取り締まっていないが、その一方で劣悪な労働環境から逃げ出した実習生はどんどん摘発している。2016～18年の過去三年間で、実習先から失踪した実習生は5058人、7089人、9052人と年々増加しており、それと連動して元実習生の不法滞在者も6518人、6914人、9366人と増え続けている。一方、過去３年間で退去強制措置がとられた元実習生は3343人、3146人、3461人である。 失踪者、不法滞在者が急増しているが、強制退去者は横ばいであり、法務省の対応が追いついていないということだ。だが、法務省がしっかりと監理団体や企業を取り締まっていれば、これほど失踪者らが増えることはなかったはずだ。 ◆日本人加害者を罰せず、アジア人被害者を罰する 前出の「人身取引報告書」は、このような日本政府の対応を問題視している。 ”技能実習生の強制労働に関与した者に有罪判決を下したという政府報告は何もなかった”（2018年） ”当局は、契約している機関での強制労働やその他の虐待的環境から逃れてきた技能実習生、特にベトナムからの実習生を引き続き逮捕し、強制送還した”（同） 日本政府は強制労働をさせた日本企業を罰せず、強制労働から逃げ出した実習生を逮捕・強制送還しているということである。つまり、技能実習制度では日本人の加害者が罰せられず、外国人の被害者が罰せられているのだ。日本は政府と企業が一体になって、アジアの若者たちを文字通り使い捨てているのである。 これまで技能実習制度が「奴隷制度」と化していると指摘してきた。だが、ある面では、実習生は奴隷よりも酷い扱いを受けている。一口に奴隷と言っても時代や地域、様態によって様々であり、一概に言うことはできないが、主人にとって奴隷は「貴重な労働力」であり、「重要な財産」として大切にされることがあったのも事実である。しかし企業にとって実習生は「安い労働力」にすぎず、「交換可能な消耗品」として使い捨てられている。これは一部の奴隷より酷い扱いである。 技能実習制度は必ず将来に禍根を残す。現在、日本は戦時中に朝鮮人に強制労働をさせた「徴用工問題」に直面しているが、技能実習制度は「現代の徴用工問題」であると言っても過言ではない。 ある支援者は「いま日本は国策として『親日』のアジア人を『反日』に変えて送り返しているのです」と嘆いていた。「反日」という俗語は使いたくないが、現状では将来的にアジアの国々が「反日」に一変するのは必至である。このままでは、21世紀の日本は「アジアの孤児」になるしかない。 ＜取材・文／月刊日本編集部＞ |
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