不法残留の中国人派遣、入管法違反で３人逮捕

＊不法残留の中国人派遣、入管法違反で３人逮捕

＜ポイント＞

１．入管難民法違反（不法就労助長など）の疑い

２．在留期間が過ぎた中国人４人を派遣して働かせた疑い

　この問題は、外国人の在留資格の期間更新などを行う場合に、在留期間のチェックは重大なチェックポイントです。

　外国人は在留資格による在留期間があることくらい、誰でも知っていると思うのは間違いだ。日本人は案外外国人に在留期間があることを知らずに関わっているケースが見受けられる。

　しかし、この会社は不法残留の外国人を45名も働かせていたという事実が本当ならば、

余程、人の良い社長なのかまたは、悪意でなのかしか考えられない。

　我々は、不法就労についての方に目を向けがちであるが、不法就労を許容している日本人こそが重大でないかと思える。

　外国人は在留期間を1日でも過ぎれば不法残留外国人と呼ばれる。もっとも、悪意の外国人は別として、未必の故意でない外国人は何かしらの保護ができないのだろうか。できることは、不法在留の外国人の方が、ぜひその事実を知った時からすぐに、弁護士または行政書士に声をかけてほしいものです。

　詳細は参考記事をご覧ください。

＜参考記事＞　

不法残留の中国人派遣、入管法違反で３人逮捕　会社で４５人働く
9/26(木) 19:55配信京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000020-kyt-l26

京都府警八幡署や京都府警外事課などは２６日、入管難民法違反（不法就労助長など）の疑いで、大阪府寝屋川市末広町、人材派遣会社役員の男（４９）や、同府枚方市長尾家具町５丁目、同社社員で中国籍の男（５０）ら男女３人を逮捕した。
　逮捕容疑は、昨年２月から今年３月にかけ、八幡市内の食品加工会社に在留期間が過ぎた中国人４人を派遣して働かせた疑い。京都市伏見区向島二ノ丸町、パート従業員の女（５７）も、仕事をあっせんしたとして逮捕した。
　同署によると、八幡市の会社では不法残留の中国人４５人が働いていたという。３人は「不法在留者とは知らなかった」などと容疑を否認しているという。