ベトナム人特定技能労働者受け入れ、日本の全旅連が協力覚書

＊ベトナム人特定技能労働者受け入れ、日本の全旅連が協力覚書

＜ポイント＞

１．日本における宿泊業でのベトナム人特定技能労働者の受け入れ推進に関する協力覚書を締結

２．日本の宿泊業では、フロントや接客などで2万2000人の外国人労働者が必要になるとされている

３．これにより、介護や宿泊業、電気・電子情報関連産業、自動車整備など14の特定産業分野で、ベトナム人技能労働者が日本で就労する機会が増えることになる。

　ベトナム人特定技能労働者受け入れについて、とても前向きな協力関係である。

この前向きな協力関係が、本当に就労の機会として益とされればよいと思います。

問題は「技能実習生」制度かもしれません。

詳細は参考記事をご覧ください。

＜参考記事＞

ベトナム人特定技能労働者受け入れ、日本の全旅連が協力覚書

2019/10/08 06:46 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/nikkei/191005084707.html
　労働傷病兵社会省海外労働管理局と日本の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)は4日、日本における宿泊業でのベトナム人特定技能労働者の受け入れ推進に関する協力覚書を締結した。日本の宿泊業へのベトナム人労働者の送り出しと受け入れについて、双方が推進する活動の協力枠組みを構築する。

　レ・タン・ズン労働傷病兵社会次官は、「双方の合意に基づくプログラムの実施により、宿泊業のベトナム人技能労働者に新たな就労機会が開かれる。また、労働と職業訓練、国内労働市場と国際労働市場の連携強化に貢献する」と述べた。

　日本の宿泊業では、フロントや接客などで2万2000人の外国人労働者が必要になるとされている。労働傷病兵社会省は2019年7月に、日本の4省庁(法務省、外務省、厚生労働省、警察庁)と日本における在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)に署名した。

　これにより、介護や宿泊業、電気・電子情報関連産業、自動車整備など14の特定産業分野で、ベトナム人技能労働者が日本で就労する機会が増えることになる。