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2019/10/9
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「諏訪地方６市町村合併を」広域連合長に要望書 |
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＊「諏訪地方６市町村合併を」 ＜ポイント＞ １．岡谷、諏訪、茅野３市と諏訪郡下諏訪町の地元商工会議所会頭４人は８日、諏訪地方６市町村の早期合併実現を求める要望書を、諏訪広域連合長の金子ゆかり諏訪市長に提出した。 ２．広域行政合併を「産業界の生き残りと成長・発展のための悲願」と明記。人口や企業の減少による税収の減少など、地域の衰退傾向には歯止めがかからず、広域連合をベースとした行政では「地域全体の活性化を含め、限界があると言わざるを得ない」 ＜広域連合制度の概説＞ 広域連合とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うこを目的として設置する組織で、特別地方公共団体の一つである。 広域連合制度は、都道府県、区市町村の区域を超える広域行政需要の増大、多様化に対応するとともに、国等からの権限移譲を受入体制の整備のために特別地方公共団体である「地方公共団体の組合」の1つとして平成6年地方自治法改正により創設されたものです。 都道府県、区市町村の区域を超える広域的な行政需要への対応には、従来から事務の協働処理のための諸制度が活用されてきましたが、そのなかで中心的な一部事務組合については、次のような制度の限界が指摘されてきました。 国又は都道府県からの直接に権限の移譲が受けられない。 広域連合制度は、「地方公共団体の組合」の一つとして創設されたものですが、従来の組合が有していた「事務の共同処理」という性格だけにとどまらず、都道府県や市町村の区域を超えて広域にわたり処理することが適当であると認められる事務について、広域計画の作成や連絡調整を行うなど、弾力的、機動的な広域行政機構としての性格を持っています。 広域連合制度の特色は次のとおりです。 ・都道府県と市町村の事務の複合的な処理が可能である。 以上のような広域連合制度の趣旨から新たな「市町村合併」が成立するのは必然でしょう。しかし、それぞれの地域が歴史と伝統文化を有する市町村が、1つになることは、市民感情からすると少し抵抗があるかもしれません。 しかし、現在の産業構造のなかで、このような枠組みを構築することは、当たり前なのでしょう。そｐこで、歴史、伝統をを1つにまとめること事は不可能だとおもいますが、ただ、6つの文化、歴史を称え、残すスタンスが方向を示しているのではないでしょうか。 詳細は参考記事をご覧ください。 ＜参考記事＞ 「諏訪地方６市町村合併を」 ４商議所会頭、広域連合長に要望書 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191009/KT191008ATI090009000.php 岡谷、諏訪、茅野３市と諏訪郡下諏訪町の地元商工会議所会頭４人は８日、諏訪地方６市町村の早期合併実現を求める要望書を、諏訪広域連合長の金子ゆかり諏訪市長に提出した。同様の要望書は２０１６年８月にも提出しており、今回で２回目。「広域行政合併」という前回の表現を「諏訪地域６市町村の広域行政合併」と明確化し、実現に全力を挙げるよう求めた。 これに対し、金子市長は「６市町村が一体となれば、産業面のバランス的にもベスト」とし「思うところは重なっている」とした。一方、合併には多くの人手とコストがかかるため「準備が大切になる」とも説明。今後は６市町村長で話題を共有すると同時に、「住民の理解を深める努力をする」と述べた。 要望書では、広域行政合併を「産業界の生き残りと成長・発展のための悲願」と明記。人口や企業の減少による税収の減少など、地域の衰退傾向には歯止めがかからず、広域連合をベースとした行政では「地域全体の活性化を含め、限界があると言わざるを得ない」とした。 今回の要望書のたたき台を作った下諏訪商議所の小林秀年会頭は「今から手を打たないと諏訪地域は埋没する」と指摘。諏訪商議所の岩波寿亮会頭は「合併のために一時的にお金がかかったとしても、その先を見据えて準備を進めてほしい」と求めた。 （10月9日） |
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