2019/10/10

外国人実習生受け入れ、2監理団体の許可取り消し

*外国人実習生受け入れ、2監理団体の許可取り消し

<ポイント>

1.外国人技能実習生の受け入れをめぐり、千葉、埼玉両県にある2監理団体が、ベトナムの人材送り出し機関との間で不適切な覚書を交わしていた

2.千葉の団体は、実習生が失踪した場合に送り出し機関から違約金を受け取る内容の覚書

3.埼玉の団体が別の送り出し機関と交わした覚書は、支払った費用をキックバックさせる内容

 技能実習生制度は、基本的に、監理団体と送り出し機関という民間の機関が介入している。この2団体は実際はまだ裏取引はしていないとのことだが、最近の報道での裏取引の事例からこのような事案が出て来ることは予想はやぶさかではない。

 でも、この裏取引の内容についても、非常に拙い案件でこの裏取引の契約を作成したのは誰か、そこまで明らかにすることがこの手の案件は必要と思います。

 監理団体は、技能実習生の在留資格認定申請書の作成などもできる、許可団体であります。外国人実習生の受け入れにおいて、これほどまで問題を生じる制度は、もう一度見直すべきではないかと思います。

 行政書士はこの制度には参加していない。監理団体は、求人などに外国人の在留資格認定申請を、時給1000円のアルバイトやパートにやらせるぐらいだ。

 今後どのようになるのか、見守りたい。

詳細は参考記事をご覧ください。

<参考記事> 

外国人実習生受け入れ、2監理団体の許可取り消し=国外機関と不適切な覚書
10/8(火) 20:50配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000124-jij-pol
 出入国在留管理庁と厚生労働省は8日、外国人技能実習生の受け入れをめぐり、千葉、埼玉両県にある2監理団体が、ベトナムの人材送り出し機関との間で不適切な覚書を交わしていたとして、それぞれ監理団体としての許可を取り消したと発表した。

 
 入管庁によると、千葉の団体は、実習生が失踪した場合に送り出し機関から違約金を受け取る内容の覚書を交わしていた。送り出し機関に支払う費用に関する契約を結んでもいなかった。

 埼玉の団体が別の送り出し機関と交わした覚書は、支払った費用をキックバックさせる内容になっていた。両団体とも実際の実習生受け入れには至っていなかったという。