2019/10/11

在留資格偽り住宅ローン不正申請か

*在留資格偽り住宅ローン不正申請か

<ポイント>

1.不動産会社元役員が外国人客の在留資格を偽って住宅ローンを不正に申請した疑い

2.元役員は2016年から翌年にかけて、住宅購入を検討していたブラジル人ら外国人客12人の在留資格を「永住者」と偽り、金融機関に対し、不正に住宅ローン「フラット35」を申請した疑い.

3.元役員は外国人客に説明せずに在留カードの写しを勝手に改ざん

4.何も説明も無くこれ書けと言うから、言われるまま自分の住所と名前を書いて印鑑押し

 在留カードの写しを勝手にかいざん、偽造・変造のたぐいは常套的に行われているのでしょうか。日本人が絡んだ偽造事件ですが、手口が、在留資格が絡んだ今日的テーマかなと思うくらいでしょうか。

 我々も住宅金融の個人向け住宅ローンの本人堪忍については、外国人は、特別永住者、永住者などの原本が入手すれば住宅ローンの資格には充当していたが、写し、コピーが正本となるためには、原本を持参し、原本をコピーをし、契印をしないとその書類の有効性に問題があったが、その点はどうなのだろうか。

 外国人の個人向けの本人確認のマニュアル通り行員が行ったのであろうか。

日本人の不動産元役員及び行員との関係はどうであったのか。いずれにしろ、不動産融資の基本事項を逸脱した者であろうし、今どきに告発されるのは、仲間割れか?それとも、外国人の生活ぶりを妬んだ者のチクりか。

詳細は参考記事をご覧ください。

<参考記事>

在留資格偽り住宅ローン不正申請か
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3800660.htm
 神奈川県の不動産会社元役員が外国人客の在留資格を偽って住宅ローンを不正に申請した疑いが強まったとして、東京出入国在留管理局が警察に刑事告発したことがわかりました。

 東京入管が警察に対し、偽造在留カード行使の容疑で刑事告発したのは厚木市の不動産会社元役員です。元役員は2016年から翌年にかけて、住宅購入を検討していたブラジル人ら外国人客12人の在留資格を「永住者」と偽り、金融機関に対し、不正に住宅ローン「フラット35」を申請した疑いが持たれています。

 元役員は外国人客に説明せずに在留カードの写しを勝手に改ざんしていたとみられていますが、虚偽の申請だったことを理由に、今後、金融機関が融資を打ち切る可能性があります。家族のためにローンを組んで一軒家を購入したというペルー人男性は不安を訴えます。

 「何も説明も無くこれ書けと言うから、言われるまま自分の住所と名前を書いて印鑑押した」(被害を訴えるペルー人)

 「(家が)なくなっちゃう可能性ある」(被害を訴えるペルー人の妻)

 元役員が関わったローン不正は総額およそ2億円に及んでいて、警察が告発を受理し、調べを進めています。