|
2019/10/18
|
|
働き方改革、多様性の実現は「不可能」5割超 「可能」は |
|
|
＊働き方改革、多様性の実現は「不可能」5割超 「可能」は ＜ポイント＞ １．働き方改革の最終的な目的は一億総活躍社会を実現することであり、ライフ・ワーク・バランスの確立や多様性の実現など多くの派生的なコンセプトに広がりを見せ、国民間に大筋の合意が形成されてきたと言える ２．労働時間の短縮や女性、高齢者の雇用拡大に一定の成果が見られる一方で管理職に業務が集中している ３．ITコンサルタント業のInsight Techが自社サイトを利用する男女1253名を対象に「働き方改革」をテーマにアンケート調査を実施 ４．「今後、働き方改革の目標(働く者の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く者1人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること)の達成は可能だと思うか」という質問に関しては、「思う」と答えた者は12%のみで、「わからない」が35%、「思わない」が53%と半数超えの者が目標は達成されない 働き方改革について、このようなアンケート結果が発表されているが、現実として、働き方改革など現実の会社の組織のなかで、認識されているとはいえない。ただ、上から残業はだめだという言葉が働き方改革だと思っていることが多いのではないでしょうか。 そこで、この改革はなぜ今の日本に企画・運営されているのでしょうか。日本の産業構造は９９％が大企業で１％が中小・零細企業が占めている。このなかで、誰に向けてこのような改革を提案したのでしょうか。大企業は、無用な残業をなくす口実が出来ただけでしょう。 日本の労働人口の６０％以上を占める中小・零細企業の労働者は、働きたくても働けないという状態に陥っているようです。 それが、「中小企業では実施が難しい」という意見が目立った。また、「収入が減る」、「仕事量が変わらない」、「サービス残業が増える」などの文章が多く、目標の達成よりも収入の減少や労働負荷の増大を懸念している者が多いようだという文章にも表れている。 でも、実質的な生産能力の拡大によって、労働生産性をあげ、人口増減に伴う、労働力人口の低下に対応するという、基本的な情報がなぜ企業側から上がらないのだろう。 約20年以上も賃金も上がらない、この国の全ての経済政策は、国民を不安と防衛にこそ向かわせるが、決して明るい未来というバタ臭い言葉はもう聞かれなくなったのであろうか。 詳細は参考記事をご覧ください。 ＜参考記事＞ 働き方改革、多様性の実現は「不可能」5割超 「可能」は1割 実績についてはまだら模様とも言え、労働時間の短縮や女性、高齢者の雇用拡大に一定の成果が見られる一方で管理職に業務が集中しているなどの問題点も指摘されている。また、テレワーク制度を導入する企業も増えてきているものの、その利用率は極めて低い状態のままであるなどテーマごとで改革の進捗にバラツキが見える。 ITコンサルタント業のInsight Techが自社サイトを利用する男女1253名を対象に「働き方改革」をテーマにアンケート調査を実施、9月25日にその集計結果を公表している。 働き方改革についての知識について聞いた結果では、「改革案の内容を詳しく知っている」と答えた者は3%、「大体の改革案の内容を知っている」が18%、「いくつかの改革案内容を知っている」は40%で、具体的に内容を知っている者は61%となっている。 「働き方改革の取組みの中で、気になるテーマは何か」と1つだけ答えてもらった結果では、「年次有給休暇付与の義務づけ」が25%で最も多く、次いで「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」が21%、「時間外労働の上限規制」20%の順となっている。 「今後、働き方改革の目標(働く者の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く者1人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること)の達成は可能だと思うか」という質問に関しては、「思う」と答えた者は12%のみで、「わからない」が35%、「思わない」が53%と半数超えの者が目標は達成されないと思っているようだ。 自由記述欄をみると「残業」、「給料」、「有給」といったワードが多く見られ、「中小企業では実施が難しい」という意見が目立った。また、「収入が減る」、「仕事量が変わらない」、「サービス残業が増える」などの文章が多く、目標の達成よりも収入の減少や労働負荷の増大を懸念している者が多いようだ。(編集担当:久保田雄城) |
|
| |