実習停止14人が監理団体FN提訴　日立の法違反、

＊実習停止14人が監理団体FN提訴　日立の法違反

　本件のあらすじは、日立製作所笠戸事業所（下松市）の技能実習適正化法違反の疑いが発覚、監理団体の協同組合フレンドニッポン（FN、広島市東区）に対し、適正に監査をしていなかったとして提訴したものです。

この提訴で興味があるのは、監理団体である協同組合フレンドニッポンの前代表理事側の弁護士が実習生側の代理人を務めている点です。

この点から見えてくるものを感じませんか。

このブログではいつも言っているように、国連は、技能実習制度を人身売買の疑いがあるという見解を指摘していますが、日本人は経済、人材という名のもとに振り返ることはしません。監理団体は、外国人の在留資格の窓口となり、社員が入国管理局で申請取次の講義を受ければ、我々行政書士と同じことが出来ます。その社員に何らの法的担保がなくても、監理団体の社員であれば、行うことができるのです。監理団体では、行政書士の行う外国人の在留資格の事務処理は、INDEEDの求人広告などを見ると、一時間1000円の仕事なのです。

なぜならば、監理団体が相手とする受け入れ企業は、有力企業、大手企業で、受け入れ外国人の人数も多いのが現状です。

日本人の国民性を鑑み、このような送り出し機関、受け入れ機関の中間で監理団体を置くような魑魅魍魎とした世界は制度としてやめた方がいいように思いますが、私だけの意見でしょうか。

詳細は参考記事をご覧ください。

＜参考記事＞

実習停止14人がFN提訴　日立の法違反、フィリピンから来日取り消し

2019/11/13 06:43 (JST)11/13 10:15 (JST)updated
©株式会社中国新聞社
https://this.kiji.is/567103845191484513
日立製作所笠戸事業所（下松市）の技能実習適正化法違反の影響で、日本で技能実習をできなくなったフィリピン人14人が、監理団体の協同組合フレンドニッポン（FN、広島市東区）に対し、適正に監査をしていなかったとして損害賠償計700万円を求めて東京地裁へ提訴した。フィリピン人の原告3人たちが12日、東京都内での記者会見で明らかにした。

　FNが実習生をあっせんしていた同事業所では昨年、技能実習適正化法違反の疑いが発覚。国は日立を改善命令の処分にした。このためフィリピン政府は、FNが提携していた現地機関からの送り出しを停止させ、現地の職業訓練校の708人が日本での実習の内定を取り消されたという。

　提訴は8日付。訴状によると、フィリピン人が来日できなくなったのは、FNが日立などに対し、技能実習適正化法で課せられた適正な監査をしていなかったためだと指摘。3年間の実習で貯金可能だった50万円ずつを原告14人に支払うよう求めた。

昨年11月から茨城県で実習予定だったフジエ・スイコさん（22）は記者会見で「家族に借金があり、家族のために日本で働きたかった」と訴えた。会見にはFNの現経営陣と対立し、たもとを分かった前代表理事側の代理人を務める弁護士も同席した。

　FNは中国新聞の取材に対し「訴状が届いておらず、コメントを差し控える」としている。（河野揚、川上裕）