技能実習監督結果　７割超で法違反　送検７件は全国の４割

技能実習監督結果　７割超で法違反

＜ポイント＞

・主な違反事項は、違反率が高いものから順に労働時間（24.8％）、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.8％）、割増賃金の支払い（19.6％）などだった。

　これはH30の岐阜労働局の監督結果です。

外国人雇用に関して、これだけの事実を挙げながら、ようやく取締強化に踏みだすとのことですが、取り締まりをするしないの問題でないことをまだ分からないのでしょうか。取締りをしていなかったのだから、カードは使っておこう位かも知れません。

日本人は世界は皆平等、世界は一つと今でも歌っている国民です。そんな国民が外国人が日本人とは違う、外国人なんだということが分からないのでしょう。すべてが小賢し知恵で利権を得、大義名分さえ言っておれば、利権がもらえると思っているのかもしれません。

日本人は、「まあまあ」、「なあなあ」の世界で生きているのです。日本人の主観が入る余地のある項目はまず無理でしょう。

これだけ、AI,Lotといっても、作業場は人が動かしているのです。そこの中心は日本人であり、そこに外国人が入っても、まず特有の人間関係の構築に繋がります。一時的分かりあえたようであっても、何かスキマスイッチが入れば終わりです。

劇画の様ですが、スキマスイッチを狙っているかも知れません。

とにかく、問題ありありと思うのは私だけでしょうか。

詳細は参考記事をご覧ください。

＜参考記事＞

める　岐阜労働局・H30年
https://web.smartnews.com/articles/hxZvdebQAXK

岐阜労働局は、管内７労働基準監督署が平成30年に外国人技能実習生を雇用している事業場へ実施した監督指導結果および書類送検状況を公表した。送検は７件で、全国（19件）の約４割を占めている。

　監督指導は363事業場に実施し、71.6％に当たる363事業場で労働基準関係法令の違反が発覚している。主な違反事項は、違反率が高いものから順に労働時間（24.8％）、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.8％）、割増賃金の支払い（19.6％）などだった。

　監督指導対象事業場は、技能実習生の増加を理由に増加傾向にある。26年以降事業場数は、145、198、213、226、363と右肩上がりに増えている。

　送検した７件はすべて縫製業が対象だった。たとえば関労基署は、総額1000万円以上の賃金を支払わなかったシノダソーイング㈲を処分している（＝関連記事）。同社内では多額の使途不明金が認められた。同労基署は不払いの理由はこの使途不明金にあるとみている。

　大垣労基署は、中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、㈱CLUSTERを書類送検した（＝関連記事）。