在住外国人支援へ19言語で出張相談　行政書士など派遣

＊在住外国人支援へ19言語で出張相談　行政書士など派遣

　久しぶりに、公の新聞で行政書士の活躍にホットしています。

最近、行政書士といえば、後見人として横領、外国人と不当契約などディスるような記事が目についていました。

ところで、この記事は福岡県国際交流センターですが、初めて行政書士を連携先する専門家として参加したことはとても意義あることだと思います。

あるところで述べましたが、外国人の在留資格の書類作成は、時間給で1000円の評価しか受けない資格だということを厳しく受け止めています。

今後行政書士が、外国人支援において、責任ある専門家としして公に認識して戴けるのか、私の周りの専門家のつぶやきも聞こえます。

　今まで、この業務で実力をつけてこられた専門家の皆様は、微動だにしない面が伺われますが、新たに参入する者にとっては冷たい季節になったのかと思わされます。とにかく、共生などと腑抜けの概念をもてあそぶ方が見受けられますが、築き上げた業務は、完全にしたいものです。

　このようなことを思うのは私だけでしょうか。

詳細は参考記事をご覧ください。

＜参考記事＞

在住外国人支援へ19言語で出張相談　福岡県国際交流センター　行政書士など派遣
西日本新聞
https://web.smartnews.com/articles/h6csFXuVfZR
　公益財団法人「福岡県国際交流センター」（福岡市）は、県内在住の外国人や外国人を雇う企業からの相談増加を受け、自治体に行政書士などを派遣し多言語で応じる「出張相談」を始める。英語や中国語、ネパール語、モンゴル語など計19言語。身近な母国語での相談を可能にすることで、生活環境の改善や就労支援などにつなげたい考え。多言語出張相談を実施する自治体はほかにもあるが、これだけ多くの言語に対応するのは初めてという。

　4月の改正入管難民法施行で、県内でも外国人労働者が増えることが見込まれている。交流センターは県からの委託を受け、7月に福岡市内に「福岡県外国人相談センター」を開設。多言語に対応した電話通訳や県行政書士会など専門機関と連携し、暮らしや法律の相談に一括で応じてきた。

　相談件数は8月の約70件から、9月は約120件に増加。「子どもを日本語学校に通わせたい」など教育や生活に関する相談や「県内で働くにはどうしたらいいか」などの問い合わせが相次いでいるという。