コロナ感染症対策事業についてのお知らせ。

　ご無沙汰をしておりました。

皆様が、本ブログにご訪問戴いていることに感謝いたします。

 

これから、できるだけ皆様のお役に立つ情報を綴って参りたいと思っております。

 

特に、本日は東京都中小企業振興公社の「中小企業等による感染症対策助成事業」についてお知らせいたします。

 

　この事業は、２０２０年１２月２８日に申請受付が終了しました、「新型コロナウイルス感染予防対策　ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の後継バージョンだと思いますが、２０２１年１月４日より２月２８日まで申請受付期間となる事業です。昨年「ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の申請を知らなかった方は、とても良い機会だと思います。少し、申請フォームが異なりますが、基本は変わってないように思われます。

 

　そこで、内容については後程触れますが、これら、コロナ関連の申請書類の作成について、目に触れることがあります。書類作成を本人ではなく第三者が行い、本人が郵送し、

書類作成の対価をケースです。第三者が行政書士ではなく、無資格者である場合です。

行政書士の場合は、「官公署の書類提出手続きの代理」が行うことができ、報酬をえることができます。私は、給付金、助成金・補助金などの申請にはあまり関わって参りませんでしたが、２０２０年の１１月頃より、ご相談を頂くことが多くなり、実態を目の当たりにしてまいりまし　　た。中には、業者が自分の本業へのサービスの一環として顧客から情報を取り、我々行政書士を利用する者もいます。さて、どうなるなるのか。このことは、IT企業が士業プラットホームを作り、顧客情報を集め、士業を参加させ紹介料を取るというスキームと同じです。

 

　私は、行政書士会がプラットホームを立ち上げ、民間事業者による士業業務排他化を防ぐことが必要かと思っています。

 

　では、蛇足が長くなりましたが、今回ご紹介します、「中小企業等による感染症対策助成事業」についてご説明します。