認知症ケア拠点-法務視点

＊認知症ケア拠点-法務視点

　この問題は、我々が法的問題を取り組む場合、成年後見制度が対応するだけで、高齢者の生前対策の重要な医療問題との関りではないでしょうか。

　まだ、厚生労働省の役人は、認知症の医療的立場から、政策を構築されているようですが、認知症など高齢者の方にとって、日常生活を地域で暮らすという立場をとる限りにおいて、考慮することは、法的トラブル、財産管理の点が極めて重要でろうと思います。

　我々行政書士は、法的トラブルについて前向きな取り組みは制約があり、難しい点もありますが、日常生活の財産管理においては、高齢者及び認知症の方の安心・平穏な人生のお役立ちをお手伝いすることは可能ではないでしょうか。国の児童虐待問題にしてもしかり、成年後見制度の推進においてもしかり、同様なことが起こらないように、我々は知識の蓄積と政策立案等の事案分析能力などの能力担保に励むことが必要でないかと思われます。

　特に高齢者の方は毎年約２０兆円（課税価格２０17年：15,5兆円）の約2兆円（同年）の相続額が発生すると言われています。総額で1000兆円の個人資産があると言われる高齢者層の財産管理をもっと、法的制約を課することは、個人の私的財産の自由の点で調整することが必要ではないでしょうか。

　医療的視点において、認知症の方を守ることを考えても、その方の財産の行方を正しく、ご本人・推定相続人が知り、それぞれの人生100年計画を歩んでほしいものです。

　そこで、認知症において、弁護士とともに、隣接法律職は、国の認知症政策にもっと敏感に、そして、信頼と信用の上にある専門職であることを、認知症問題は考えることを教えているように思えます。

詳細は参考記事をご覧ください。

＜参考記事＞1

認知症ケア拠点、今後の役割探る　グループホーム協が青森で全国大会
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191013_23001.html
約８００人が参加した認知症グループホーム協会の全国大会
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　日本認知症グループホーム全国大会が１２日、青森市文化会館で２日間の日程で始まった。地域の認知症ケアの拠点として、今後さらに重要性を増すグループホームの役割を再確認した。
　日本認知症グループホーム協会が主催し、全国の施設から約８００人が参加した。協会の河崎茂子会長はあいさつで「６月に認知症施策推進大綱が国から出され、グループホームが明記された。われわれが二十数年励んできた結果でうれしく思う」と述べた。
　厚生労働省認知症施策推進室の岡野智晃室長が基調講演。「共生と予防」を柱とした認知症施策推進大綱の内容などを説明した上で「グループホームは地域における認知症ケアの拠点。国としても期待が大きい」と話した。
　七つの分科会では、ケアの実態や医療との連携などさまざまなテーマで、現場で働く職員らの報告があった。
　大会最終日の１３日は、一般市民にも無料公開され、今後の認知症ケアの在り方を探るシンポジウムなどが行われる。

＜参考記事＞２

認知症施策大綱