港区赤坂清和法務コンサルティング,民法改正,保証債務,法定利率,債権譲渡,契約解除,売買,危険負担,賃貸借,請負,定型約款,消滅時効

Ⅰ.民法改正の重要ポイント

 民法の一部を改正する法律」が2017年5月26日に成立し、同年の6月2日に公布された。公布から3年以内とされていた施行日が2020年4月1日となり、その改正民法の施行まで、いよいよ8ヶ月余りとなった。今回の改正の中心は債権法であり、重要なポイントまとめてみた。

目次

1.保証債務

(1)保証人保護の方策の拡充

 ・現行民法上、保証契約は書面等で行う。
 ・改正民法では、事業性借入を対象とする保証契約については、・・・続きを読む

2.法定利率

(1)変動制による法定利率
 ・改正民法の施行時において、法定利率がこれまでの5%から3%に変更 

 ・・・続きを読む

3.債権譲渡

(1)譲渡制限特約
 ・債権の譲渡は原則として自由に行うことができる。
 ・現行民法では債権譲渡禁止特約が為されている場合は、そもそも債権譲渡自体が無効となると解されている。
 ・改正民法では、債権譲渡禁止特約が付されていても ・・・続きを読む

4.契約解除

(1)催告解除の要件、無催告解除の要件
 ・現行民法は、契約の相手方が債務を履行しない場合において、
→相当の期間を定めて履行を催告しても、期間内に履行がない場合には契約を解除できる。
→改正民法ではこれに加え、・・・続きを読む

5.売買

(1)手付
 ・改正民法では、判例法理を明文化
→・買主による解除の場合は手付を放棄すること、
 ・売主による解除の場合は手付の倍額を現実に提供すること、及び解除の相手方が履行に着手していないこと(改正民法557条第1項) ・・・続きを読む

6.危険負担

・現行民法は、特定物の給付を目的とする契約において、当事者双方の責めに帰すことのできない事由により目的物の引渡が不能となった場合であっても、・・・続きを読む

7.賃貸借

(1)賃貸人たる地位の移転の明確化と地位の留保のための要件の新設
 ・賃貸借の目的物が譲渡された場合において、賃貸人たる地位が旧所有者から新所有者に移転するかどうか。・・・続きを読む

8.請負

・売買における担保責任の規定と同様、従来用いられてきた「瑕疵」という概念が「契約内容に適合しない」(契約不適合) ・・・続きを読む

9.定型約款

(1)定型約款の合意及びみなし合意
 ・現行民法においては、約款に関する特別な規定が存在せず、約款が契約の一部となるか否かについて、・・・続きを読む

10.消滅時効

(1)債権の消滅時効期間の変更
 ・債券は、債権者が権利を行使することができることを知ったとき(主観的起算点)から5年間行使しないとき、又は、権利行使することができる時(客観的起算点)から10年間行使しないとき、・・・続きを読む

11.業界事例:民法改正と不動産

不動産関係では、賃貸・売買の契約書の内容がこれまでとは異なっている。特に注記すべき点を挙げる。

1、賃貸借契約の連帯保証人 ・・・続きを読む

*本サイト「民法改正」の参考資料

ビジネス契約書(経済産業調査会)「民法改正の重要ポイント」を参考。